印南町議会 2018-03-11
06月12日－02号
平成３０年 ６月 定例会（会議の経過）
△開議 ９時００分
○議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は11名であります。定足数に達しています。 これより平成30年第２回
印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ただいまより議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第126条の規定により、本日の
会議録署名議員は、 ９番 古川 眞君 10番
榎本一平君を指名いたします。 日程第２、
一般質問を行います。 順次発言を許します。 それでは、－10番、
榎本一平君－
◆10番（榎本） 皆さん、おはようございます。10番、
榎本一平です。 ６月の定例議会におきまして議長の許可を得ましたので、３点にわたり通告順に従いまして
一般質問を行います。 １点目は、
太陽光発電に関連する質問です。 2011年３月11日の
東日本大震災で、世界でも最悪と言われる原発事故の恐ろしさ、そして、原発は一旦事故が起これば人間の手に負えない問題が次々と発生することを、国民全体が体験をいたしました。ですから、まだ福島原発の問題がきちんと解決していないままの中で、現政権が成長戦略の柱の１つに原発政策を押し出して原発の再稼働を進めておりますけれども、この対応には多くの批判、疑問の声が出ています。 私たちが暮らす和歌山県でも、原発問題は無縁ではありません。以前は、日高町に原発計画が持ち上がり、大きな住民運動となり、計画を阻止しました。最近では、御坊市の
火力発電所の近隣に、原発を稼働した後に発生する核燃料を保管する
中間貯蔵施設計画が浮上し、これも御坊市民だけではなく、
周辺自治体の住民からも批判や不安の声が大きくなり、住民運動が巻き起こり、一旦は止まりましたけれども、完全に火種は消えていないとも言われております。そして、この
核燃料中間貯蔵計画の設置場所が、今度は白浜町の日置がターゲットとされています。 原発問題が大きくクローズアップされる下で、それに替わる
エネルギーをどのように考えたら良いのか、将来に向けての持続可能な
エネルギーは何か、この問題に注目が今集まっているのではないでしょうか。石炭火力は長く日本の経済を支えてきましたけれども、地球温暖化問題で脱二酸化炭素へと進んでいます。現在では
自然エネルギーとして、太陽の光、熱、風力などの活用が注目されています。 今日取り上げたいのは、
太陽光発電事業に関連して、和歌山県にできた新しい条例に関する質問です。 和歌山県は日照時間が長いことで有名でありまして、
太陽光発電には条件が適しておりますけれども、大規模な施設の建設や計画が今問題になっています。和歌山市の和泉山脈には、
甲子園球場の53倍という途方もない
メガソーラー計画が今問題に挙がっています。また、有田川町の旧金屋でも大規模なソーラーができています。当町で目立つのは、
奈良井地区のソーラーが目立っています。これまでは、
太陽光発電の設置に関して規制はありませんでした。その上、どこの地域でも管理されない山や休耕田がどんどんと増えてきている事も、
太陽光発電が増えている原因ではないかと私は考えます。 このような状況の中で、和歌山県
太陽光発電事業の実施に関する条例が６月から施行される予定となっています。県の
ホームページなどを見ますと、
条例制定の背景として、「豊富な日照時間など本県が持つ自然資源を生かし、普及を促進する」とした上で、その一方で、「山林や傾斜地を開発する
太陽光発電計画が増え、悪影響について県民の不安が拡大し、さらに住民に説明などが行われないためにトラブルも生じている」と指摘して、合計出力が50kW以上の
太陽光発電設備を設置し発電する事業を、この条例の対象にしようというものです。この条例によると、手続きの流れとして、
太陽光発電事業を行うためには、計画を示し、知事の認定が必要となっています。それまでの主な過程として、事業者は、県や市町村と協議を、地域住民には説明を、それぞれ行います。この手続きの後に、事業者は県に認定申請し、縦覧が行われます。その時住民からは県に意見を提出できます。県は
関係市町村に意見聴取をし、事業者は県に市町村や住民からの意見に対する見解書を提出しなければなりません。そして最後に、知事が認定か不認定かを決定する、というのが大まかな流れになっています。 質問をいたします。 （１）この条例は６月22日から全面実施される予定ですけれども、現在印南町において
太陽光発電事業計画などはありませんか。また、この県の新しい条例を受けて、町としての基本的な見解について答弁を求めます。 （２）県の条例を受けて、町の条例を作成するかどうかの議論は行いますか。答弁を求めます。 ２点目は、
学校給食費に関連する質問です。 2005年に
食育基本法が成立し、
子ども達が豊かな人間性を育み、生きる力を身に付けるためには、何よりも「食」が重要だとされました。文科省の食に関する指導の手引きには、「
学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても
学校給食が『生きた教材』としてさらに活用されるように取り組む」、このようにあります。学校における食育の推進は、心身の健康にとっても、感謝の心を培う上でも、食文化の観点からも、重要とされています。
学校給食費の
完全無料化や補助をする自治体が、最近増えてきています。
全日本教職員組合が、2015年から16年にかけて全国1,740自治体へ
アンケート調査をして、約６割の自治体から回答がありました。その特徴点は、2011年から12年にかけて実施した
アンケート調査と比較して、半額以上の補助を実施する自治体が３倍以上にもなっていることです。この背景には、子どもの貧困が大きな問題になる下で、安心して学校生活が送れるようにとの保護者や教職員の願いと、その願いに応えようとする行政側の努力があります。給食の完全無料や、２人目は半額、３人目は無料などの形で
保護者負担軽減を図り、給食費の心配がなく、
子ども達に給食を提供できることは望ましいことであると思います。
御坊日高管内に目を向けますと、御坊市やみなべ町では３人目に対して補助をしています。日高川町の取り組みはユニークな取り組みで、給食費に相当する額の商品券を対象世帯に支給しています。 印南町では、給食費は各学校によってそれぞれ違いがありますけれども、小学校は230円から250円の間で対応しています。
切目小学校では１食240円と聞きました。１ヶ月20日として約4,800円の給食費が要り、子どもが２人、３人となれば給食費の負担も大きくなってきています。
切目中学校では１食300円と聞きました。中学校では給食の量などの違いにより、小学校より全体として高くなっています。 私は３月議会の
一般質問の中でも強調いたしましたが、印南町は
子育て支援や
子育て世帯への支援に大変力を入れています。
御坊日高管内でも徐々に広がっている中で、当町でも給食費への
補助制度を取り入れてはどうかと考えますが、見解を求めたいと思います。 最後の質問は、公文書に関連する質問です。 今回、この公文書に関連する質問を取り上げる問題意識としては、皆さんもご存じのように、安倍内閣の
政府公文書の隠蔽や改竄、破棄などが次々と発覚し、大きな政治問題になり、公文書が大変注目されているからです。 2011年に施行された
公文書管理法第１条に、また、
公文書管理法から10年前に施行された
情報公開法第１条には、それぞれこれらの法律の目的が示されております。両方の法律に共通しているのは、公文書というのは国民共有の知的財産だと位置付けていることであります。 しかし、安倍政権がこの理念に真っ向から背反する事態が連続して起こっています。自衛隊の
南スーダンＰＫＯの日報問題では、
南スーダンＰＫＯに参加している自衛隊の日報の
情報公開請求に対し、破棄されたとして開示決定がなされず、その後、再調査によってデータが残っており、次々と
現地自衛隊の危険な生々しい状況が明るみに出ました。現地の自衛隊員がいかに危険な場所に派遣されているのかを国民に隠すための手段でした。2015年３月末までに、
イラク派兵から帰国した自衛隊員の自殺は29人にも上っています。 森友学園の公文書改竄問題は、財務省が森友学園との
国有地取得に関する決裁文書を改竄したことが判明し、その後の様々の状況は、もう既に皆さんもご存じのとおりです。さらに加計学園問題や
裁量労働制のデータの捏造なども、大きな問題になっています。 私たち議員は、日常から様々な文書に関わる機会が多いのが現状ではないでしょうか。議会関係で身近な公文書といえば、本会議の記録や委員会での記録などの議事録などがあります。また、議会前になると、私たちは行政に対して質問や分からない部分があれば説明を求める際にも、文書が仲介する場合などもあります。その一方で、私は行政側が扱う公文書というのは大変範囲が広く、かつ量も多いという、そのような感覚しか持っていません。今日は基本的な内容について質問いたします。 行政運営の中で扱う文書は、何を基準に
公文書扱いとするのですか。公文書は、現在ならば行政分野にまとめてパソコンなどの中に保管されているのですか。また、保管期限はどのような文書でも一律に定められているのですか。この質問に対して答弁を求めたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－生活環境課長－
◎
生活環境課長 太陽光発電事業の県条例についての考え方と今後の町の方向についての１点目、「現在印南町において
太陽光発電事業計画などはありませんか。また、県の条例を受けて、町としての基本的な見解について」でございますが、把握しています、町内で10kW以上の設備を有している件数は、154件でございます。一例を申しますと、議員からご提示のありました
奈良井地区のソーラー、勾配が急なほうでございますが、合計出力は396kWを擁しますが、１件49.5kWの発電出力での申請を、９件に分けてしてございます。154件のうち、今回の県条例の対象となる出力が50kW以上の申請物件は、印南漁港の外ヶ浜や美里の元
畜産公社跡地など、９件がございます。 町内において現在計画されている、県条例の対象となる50kW以上の案件について、
御坊保健所に確認いたしますと、印南町内で
事業計画を県へ事業実施に係る
協議申し出はないと聞いてございます。ただし、橋ヶ谷地区で
太陽光発電事業の計画があり、既に
事業認可等の手続が完了している案件がございます。出力は275kWでございますが、６月22日までに着手するとのことであり、県条例の適用は受けません。その他手続中が４件で、全てが出力50kW未満となってございます。計画中が１件で、詳細は分かってございません。 基本的な見解につきましては、当条例が制定されたことにより
事業計画に制限がかかり、乱開発に一定の歯止めがかかるものと期待してございます。 以上でございます。
○
議長 －10番、
榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、
榎本一平です。 今の課長のご答弁であれば、現在、町内にはそういう新しい条例の対象となる計画はないということで認識させてもらったんですけれども。この新しい条例は１条から26条まで全体できているんです。それで、まず１点、基本的な質問なんですけれども、この新しい条例ができた上で、県のほうから印南町に対して、この条例についての説明というのはされているのかどうかということです。それが１点です。 それであと、この条例の各条文に関連して質問したいんですけれども。第４条というのがありまして、これは計画を実施する予定者は、この
事業計画案を作る際に、予め知事とか関係の市町村の長と協議をしなければならないというふうに定められているんです。その協議をしなければならないという条件として、この計画案が
自然環境や
生活環境とか景観等の環境の保全、災害の発生の阻止の上で、関係があると知事が認めた関係する首長さんに対しては協議の場を持つと言うんですけれど。もし印南町にこの計画が持ち上がって計画が出されて、
環境保全とか災害の発生上の関係があるということを知事が認めて、そして、「町長さん、話一回聞きますよ」という状況になった場合には、この時に首長の発言というのはどのような重さを持つのかどうか、ということなんです。もし、この時に町長がはっきりと「印南町にとっては、住民にとってよろしくないんや」という意見を述べれば、その意見はダイレクトに、この計画のところに反映されるのかどうか、ということなんです。それが２点目です。 そして３点目は、申請を出した
事業計画に対して、関係する各自治体の首長の意見とか、
地元住民の意見とか、いろいろ申請の手続の中で行われるんですけれども、そういう中で適正かどうかということを知事が、県が判断するわけなんです。そういう営みの中で、「必要に応じて和歌山県の
太陽光発電事業調査審査会に意見を求めることができる」ということがあるんですけれども、この
調査審査会というのは、構成人数というのはどのようになっておりまして、どのような立場の人々でできているのか、ということです。もし分かればご答弁をいただきたいと思います。 ３点です。よろしくお願いします。
○
議長 －生活環境課長－
◎
生活環境課長 まず１点目の「説明はされているのか」についてですが、時期は大分前になるんですが、県全体での説明会を開いてございます。１町１町に対しての説明というのはないんですけれども、全体の中での説明会がございます。 それと２点目、「事前協議に対して反対をした場合の意見は通るのか」ということでございますが、住民の意見、また市町村からの意見については、知事が、県がその意見を踏まえて判断し認定することとなってございますので、完全に無視されるということはないかと感じてございます。 審査会のメンバーにつきましては、手元に資料等ございませんので、省かせていただきたいと思います。 以上でございます。
○
議長 －10番、
榎本一平君－
◆10番（榎本） １つ目の質問の再々質問になります。 今、再質問で２つ目の質問のところなんですけれども、今の課長のご答弁をいただきまして、この時の首長の発言の意味合いというのが、まだ分からなんだんですけれども。ここのところは、やはりそういう
環境保全の問題、災害の問題、重要な問題があれば、きちっと地元の声を反映できるようにすることが、ハードルを設ける１つの条件になるのかなというふうに思いました。 それであと、１個目の最後の質問なんですけれども。これも条文に関連する質問なんですけれども、第５条に（
太陽光発電の
事業計画の説明）という題でありまして、「この事業者がこの
事業計画案を作った後に、関係する自治体やその他の団体に説明会を開催して、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」と、このように示されておりますけれども。この条文というのは、予定計画を作った事業者が関係者に対して対応せなあかんことやと思うんですけれども。この時に行政も事業者と一緒になって、この説明会に参加していくというような立場に、行政側としては考えていくんでしょうか。
○
議長 －生活環境課長－
◎
生活環境課長 事業計画を作成した後ですけれども、案を作成した時点で
地元説明会を開催しなくてはならない。これは、県条例に定められてございます。役場の立場としましては、その場へ、会場を設けたりということもございますので、参加する方向で検討してございます。 以上でございます。
○議長 ２点目。
－生活環境課長－
◎
生活環境課長 質問の２点目でございます。「県条例を受けて町の条例を作成するかどうかの議論は行うのか」でございます。 近隣市町の状況を踏まえて検討したいと考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －10番、
榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本です。 今の課長のご答弁をいただきまして、まず１つ思ったんは、６月22日から実施されますけれども、今課長のご答弁は、周りの各自治体の様子を見ると、静観をするということです。今のお話の到達点というのは、課長会議できちんと議論をされた上でのご発言なのか。いや、まだ課長会ではしていないんだけれども、三役で話し合った議論の到達なのかというのを、ひとつご答弁いただきたいと思います。それが１点です。 それとあと、私は基本的に、県の条例を受けて、町の独自の条例というのを作っておいたほうが良いのではないかというふうに、基本的な私の考えなんです。この県条例の中には確かに
関係市町村、首長、住民の意見を聞くということが謳われているんですけれども、
事業計画に対して
地元住民の意見が直接ダイレクトに届く、または反映されるようになるのかというところが、非常に疑問を感じているところなんです。 それで、ここからなんですけれども、特に町民、関係する住民の多数が、この
事業計画そのものを知るというところから物事が始まると思います。その１つが、先程示した第５条の説明会が一番土台になると思うんですけれども、もう１つあるのが第８条なんです。これは、「事業者から申請が知事に出された後に、１ヶ月の縦覧を行わなければならない。」これは義務付けられています。行わなければならないと示されているんですけれども、この縦覧は、関係者や住民の１人でも多くの皆さんに閲覧をしてもらうことが、
地元住民の意見を反映する手段だと思うんですけれども。大切だと思うんですけれども。この対応については、具体的にどういう工夫をして、できるだけ多くの人に、住民に閲覧をしてもらうかという、まだそこまで段取りはできていないのか、という問題なんです。 今のところは、課長からご答弁いただいて、その前に質問した、今の行政側の到達、近隣の自治体の様子を見るというところの質問に対しては、できれば町長から答弁をいただきたいと思うんですけれども。
○
議長 －生活環境課長－
◎
生活環境課長 １点目の、課長会での、ということでございますが、課長会の中で十分審議してございます。 ２点目の、「地元意見が反映されるのか」ということでございますけれども、以前に、先程も議員からありました、奈良井の件が２年程前にございまして、その中で地元区の方寄っていただいて、業者も来ていただいて、そういう説明会を開いたという経緯もございます。
十分奈良井の区民の方から意見をいただき、それを事業者に伝え、対応していただいているということもございますので、十分意見については反映できるものかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －町長－
◎町長 県条例で定められたということで、一定の歯止めといいますか、フィルターがかかるんではないかなというふうに考えてございます。 ただ、先程から課長も申し上げていますように、もう少し様子を見た中で、町の条例を作っていくかどうかということについては考えていきたいというふうに思ってございます。 それから、８条に続いて９条ですけれども、
関係市町村からの意見聴取ということで、「知事は前条の規定による報告をしたときは、遅滞なくその旨を
関係市町村の長に通知し、前条の縦覧期が満了の日までに
当該関係市町村長の
自然環境、
生活環境、景観等、環境の保全上及び災害の発生防止上の見地から意見を聞かなければならない」ということでございます。当然、町からの意見というのは、そのことに反映された中で、知事が判断されていくんだというふうに考えてございます。 以上です。
○
議長 －10番、
榎本一平君－
◆10番（榎本） 今、町長からのご答弁といたしまして、８条と第９条がうまくリンクをしているんだと。早く言ったらそういう答弁だったというふうに、私は受けとっております。 ２項目めの最後の質問なんですけれども、この新しい条例を作る際に、和歌山県の
太陽光発電事業の実施に関する条例の骨子案に寄せられたご意見というのと、それら意見に対して県がどんなに考えているんかということで、これも県の
ホームページにずらっと一覧表で載っているわけなんです。この意見の募集というのは、平成30年１月24日から２月７日までと記されています。意見が実際集まったのが122件だということで、幾つかの分野に分けてこの意見というのが示されておって、その横の備考欄に、その意見に対する県の考え方ということで、一覧表もきちっと
ホームページに載っているんですけれども、その各分野の中に、「
地元隣接地の同意」という項目がありまして、ここに９件の意見が出ております。これはいずれも、「地元の同意を必要、そして必須要件にしてほしい」というふうに示されているわけなんです。それに対して県がどんな考え方を持っているかというのも示されています。こういうふうに書かれています。「地元等の同意については義務付けてはいない」と、こんなに県の考え方を示しているんです。ここのところは、私ほんまに９件の意見、同意を必須条件にせえというのは、正しいことやと思うし、それに対して、同意を義務付けていないというところは、県とのこういう考え方として、歯車が噛み合っていないところもあるん違うかなということで、ひとつ心配をしているんですけれども。これではハードルがないのと同じではないんかなと私考えたんです。ここの部分をきちんと印南町の条例で明記する、そういう内容も含めた町独自の条例というのが必要と考えるわけなんです。 先程、町長のほうからも、しばらく様子を見てというご意見だったんですけれども。大体町の独自の条例を作るか作らんかの、そこら辺の判断の見きわめというのは、期間的に言うたらどのぐらいかかるんでしょうか。最後の質問です。
○
議長 －生活環境課長－
◎
生活環境課長 条例制定の期間という前に、10kW以上については事業に係る
関係法令手続状況報告書というのを作成しなくてはならないと。それには
国土利用計画法、農地法、森林法等について事業主が市町村に確認することが義務付けられています。もし農地に
太陽光発電をする場合は、
農業振興地域からの除外等、そういう場合には隣接の農地の方の同意とか必要となってきます。それに
条例制定については近隣市町、また
事業計画が進んできて、そういう状況を踏まえながら検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －教育長－
◎教育長 ２．
学校給食費に対する
補助制度の導入の検討について。 「
学校給食費に対する
補助制度の導入の検討について、当町でも給食費への
補助制度を取り入れてはどうか」でありますが、食は生活する上での元気を生み出す土台であります。学校においては、成長期にある児童・生徒の食育の推進は、
学校給食を中心として推進を図ることが大切であると考えています。本町においては安心・安全、感謝の心の育成、地産地消、作り手の顔が見える温かでおいしい給食を
子ども達に提供するために、自
校単独方式で行なっています。残食も少なく、県下、全国でも誇れる方式を採用していただいていると思っております。学校と家庭が食の重要性を共有し、学校、家庭が一体となって子どもを育て、食育の推進を図っていくことが大切であります。 そこで、議員のご質問でありますが、経済的な支援については就学援助の制度で給食費の無料、半額をしております。
子育て政策の面においては、子どもを養育する上で、食は親として子どもを育てる基本であるという考えや、親の食育への意識の低下、食への感謝の心を育てる視点等を考え併せて検討する必要があります。本町においては、食育の推進、感謝の心の育成、地産地消、
アレルギー対応、そして、安全で、安くて、作り手の顔が見える温かでおいしい給食を
子ども達に提供していくことを最優先に考えています。現在の自
校単独方式を維持・継続していきたいと考えています。よって、現在
補助制度は考えていません。 以上であります。
○
議長 －10番、
榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本です。 ただいま教育長のほうからいただいたご答弁の前半のほうは、この印南町の教育委員会が作っている教育計画の中にも、食というのを、ただ食べるという行為だけではなくて、教育の観点からどういうふうに捉えるのかということが書かれて、ここの教育計画の中に示されておって、前半のご答弁はそこのところだというふうに思うんです。 答弁としては、現在印南町と教育委員会としては考えていないというご答弁だったと思うんですけれども。 こういう資料があるんです。これは文科省が、
子ども達の学習費がどのぐらいかかっているのか、という調査を2016年に行なっています。もちろんこの調査というのは、今塾へ行かれているお家も大変多いんですけれども、この塾に係る費用なんかはこの中へ入っていないんです。教材費とか実習教材費とか。小学校はあれやけれども、中学校の場合、部活の活動費もあります。そして、修学旅行の費用もありますし、学校への納付金、これはＰＴＡ会費なんかも当たると思うんですけれども。この文科省の調べでは、公立の小学校では年間約10万円の教育費がかかると。それであと公立の中学校では約18万円の教育費がかかっている。これは文科省の資料ですから、確かな数字だと思うんです。その中で、僕、注目して見たのは、給食費のことも調べられているんです。小学校では月平均4,323円、年間にしたら47,553円。それで中学校の場合は、月平均で言ったら4,929円で、年間で54,219円ということで。８月なんかは学校がありませんので、給食がない状況です。こんなふうになっているんです。それで、その学習費の全体の中で、給食費の占める割合というのは、例えば中学校で見ますと、通学関係費や活動費とか、修学旅行費とか、学校への納付金とか、そういう各部類に対して
学校給食費４万七千幾らかの費用というのは、保護者の負担が一番重たい部分が、この給食費なんです。 私は基本的には、憲法の精神からも義務教育は無償にするということがきちんと示されておりますので、自分の考えとしては、もう無償にするのが至極当然だというふうに思いますけれども。この給食費に対してはいろんな考え方があります。「食べることまでそんな対応して良いんか」とか、いろんな考え方あるんですけれども、私の個人としての考え方は、そういう精神で対応せなあかんと思うんですけれども。この文科省の資料に基づいて、例えば印南町の教育委員会として、この小学校・中学校の保護者の方々の年間の負担というのはどれほどになっておるのかどうか、そしてその中で、
学校給食費の割合というのがどういうふうになっておられるのか、そのような調査というのはこれまでにされたことはないのかどうか、ということなんです。ぜひ一度、もししていなかったら、今日は私の提案を受け入れてもらって、１回調査をしてもらえればというふうに思います。
○
議長 －教育長－
◎教育長 議員の今ご説明の中でも、「食べることまで」というようなご意見もあると。そういうご指摘もございましたように、本当に保護者負担の軽減という部分と、子育てをする上で食は本当に最も土台であると、物の有難味がなくなるのではないかとか、また、保護者にとっては、無料はうれしいなと、そういう考えはあるとは思うんですが。子どもを育てるという感覚はどうかという、様々なご意見もあります。議論の分かれるところであると考えております。その上で、経済的な困難を持っている児童・生徒については、就学援助の制度がございますから、それをしっかり活用していってもらいたいと、そう思っております。 先程ご質問のあった、年間の負担金の調査ということについては、今のところ細かな数字までは調査できておりませんので、また検討したいと思います。 以上です。
○
議長 －10番、
榎本一平君－
◆10番（榎本） 今教育長がご答弁いただいた中で、就学援助の制度の問題は、支給時期を新入生の時には前倒しをして保護者の皆さんの負担を現実的に軽くされたと、支給を前倒ししたということは、それは県下でも初めてで、先進的な草分け的な対応をされたというふうに思っております。 その一方、今教育長が言われたのは、例えば、生活保護の捕捉率が印南町ではどのぐらいなのか。捕捉率というのは、本来は受けられる条件があるんだけれども、いろんな条件があって受けていない率のことを捕捉率と言うんですけれども、その率の問題もあります。就学援助の問題も、これはあくまでも申告なんです。申告をしますから、いろいろな家庭の事情もあって、この就学援助で、経済的に大変な家庭というのは全てカバーできているのかどうかというところも、私今回よう調べていなんですけれども。そこら辺の状況というのも、特に就学援助の件で教育長からご答弁がありましたんで、分かればと思うんです。 それであと、印南町の場合、給食費の未納問題というのは、問題になっていないのでしょうか。これも文科省が、大分時間遡るんですけれども、2005年に給食費の未納の全国調査というのを行なっておりまして、これ文科省でそれぞれ資料を出しているわけなんですけれども、私は単年度でこの未納状況を見るのではなくて、10年、20年の単位でどうなっているのかというところを見ていくのが大切ではないかというふうに思います。なぜかと言いますと、今、日本の経済状況というのは大変深刻な不況の中にあるわけです。ですから、それぞれの親御さんの働き方のパターンも違うし、状況も違うし、そういう不況の中で長いスパンで見て滞納率が増えてきておるということは、その子どもの家庭の貧困のシグナルになっているのではないかと。「あそこの親は何な、モラルないな、給食費納めていない」と、そういうふうに見るということは、私はそれぞれの家庭の中で、学校が見る、外から見る、教育委員会が外から見るんと、大分いろんな実状があって分からんと思うんです。ですから、そこのところを１回長いスパンで滞納率はどうなっているのかというのを調べてもらって、慎重に考えて対応してもらうことが必要ではないのかなというふうに思います。 教育長の答弁では、印南町では今考えていないということなんです。私、みなべ町の子育て応援
学校給食費助成事業という、こういうパンフレットをもらってきたんですけれども、この目的の中に４点書いています。子育て世代の経済的負担を軽減する。安心して子育てができる環境の整備を行う。少子化対策の推進を行う。家庭教育の充実を図る。この４点を大きな柱として、目的としています。先程の教育長の答弁からして、ここの今、私が読み上げた部分は何ら矛盾するものではないなということで、ひとつ思ったんです。 今、教育長のほうから、現時点では考えてないということで答弁いただいていますので、答弁よろしいです。もし何かあれば。
○
議長 －教育長－
◎教育長 未納の件がございましたが、平成29年度末においては未納１件もございません。その上で、
子ども達の経済的な状況については、各学校長と民生委員さん方と寄っていただいて、それぞれのところでそれぞれの状況とか意見
交換をしながら、そのようなご家庭がないのかどうか把握しておるところであります。また、それを基にしながら、学校長と教育委員会とも話をしておるところでございます。今のところ自
校単独方式という素晴らしい方式を採用していただいていますんで、その中で給食費、燃料費の補助とか、それからパンの輸送費の補助とか、県食材の補助とか、また人件費、様々なところでそれを最優先にして、おいしくて安くて安全な給食を
子ども達に提供していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 ３項目の、行政が扱う公文書についてでございます。 最初に、「当町の公文書の基準について」でありますが、印南町情報公開条例で、公文書について、「職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及びフィルムであって、決裁、供覧等の手続が終了し、当該実施機関が現に保存、又は保管しているものをいう」と規定してございます。また、印南町文書編さん保存規定では、「公文書等の文書は、系統的に管理するため、文書分類表に基づいて分類し、整理は原則として簿冊により行う」と規定してございます。したがいまして、当町において原則公文書として取り扱うものは、決裁・供覧等の手続が完了したものであって、所定の分類に基づき紙面の状態で簿冊による保管・保存されたものについてでございます。 また、簿冊によって整理された公文書は、執務室内の書棚、また書庫棟内の書棚に保管・保存、その内容に応じて設定された年限により保存・廃棄が行われてございます。即ち、公文書の重要度に応じて永年保存から、10年、５年、３年、１年まで、５種類の保存年限が設定されてございます。 現在、行政で事務を行うに当たって、パソコンをはじめとした電子計算機は必要不可欠なものとなってございます。国・県をはじめ、他の行政機関との連絡や書類をやり取りするのもパソコンを介した電子メールであり、職員自身が書類を作成するのも、パソコン内のソフト等によるものでございます。しかし、それはあくまでも１つの作業手段であり、送られてきた書類、作成した書類は途中経過でございます。パソコン内の書類は紙面として印刷された上で、決裁あるいは供覧等の手続を経て初めて公文書となります。確かにパソコン内にある程度分類・整理された状態で書類や図表等のデータが保管されていますが、それは安易に改編、削除され得るもので、確実性に乏しく、保管手段としては適切であるとは言えません。このようなことから、公文書は紙面の状態で簿冊により整理され、保管・保存されるべきものであると考えてございます。 以上です。
○
議長 －10番、
榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本です。 今、課長のご答弁で、行政が扱う公文書とはどういうものかということのご答弁をいただきました。情報公開条例、私も見ましたけれども、今課長のご答弁にあったとおりです。それで印南町の、文書の関係でいえば、文書編さん保存規定というのがありまして、今回私もこの問題を取り上げる中で、初めて隅々まで目を通したんですけれども。今課長のご答弁にも分類という言葉がありましたけれども、行政が扱う公文書には、大分類と中分類と小分類があります。大分類にはそれぞれ番号が付けられております。総務課０、税務課１、ここの議会関係の公文書の大分類は８という番号がつけておりまして、そこからまた中分類になって、総括、本会議、委員会というふうに枝分かれしております。また、そこから、総括でいえば、総括の中に７項目がありまして、その中に請願の関係の文書、議長会の関係の文書。また、本会議のところでは４項目あって、それぞれの会議録と。委員会としては６項目あって、常任委員会の中の文書や議運の関係する文書。ということで、大中小の分類でそれぞれ枝分かれして、それぞれ総務課、税務課、産業課と、ずっとそういうふうに枝分かれしておるということで、大変幅の広い管理のことになっています。 それで、私はぜひここで聞いておきたかったのは、今課長の後半の答弁のところにあったんですけれども、今ＩＴが急速に広がる下で、プライベートでも仕事の上でもメールでの対応ということ、電子情報というのがもうほんまに身近なものになっておるわけです。情報の共有、連絡なども、昔みたいに封筒で文書作って届けるというようなことはされておりません。それで、役場の各課の職員の皆さん方が、例えば１日１日に、１ヶ月間で扱うメールの量というのは、かなり相当な量になると思うんですけれども。ここのところは先程の課長のご答弁の中で、間違うとったら指摘してほしいんですけれども、公文書というのはあくまでも紙面で簿冊の中に入っているものが公文書だということで。メールの対応でいえば、そういう状況にまだなっていないというのが今のご答弁だったかなと思うんですけれども。ここのところは、こういう環境が変化をしている中で、この文書保存の規定というのはこのままにしておいて、メールの対応は今の状態で行くというふうな行政側の考えなんでしょうか。基本的な見解だけお聞かせください。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 今、実際に事務的に対応しているのが、例えば、県から来る文書等につきましても、メールが全てと言って良いほどメールで来ます。ただし、そのメールで来た段階では、公文書として扱ってございませんけれども、それをプリントアウトしまして、供覧の場合は長から下のほうに供覧をしてくるわけでございますけれども、それをもって初めて公文書として扱ってございます。 また、そのメールに対する回答を出す時につきましても、今は、決裁の段階で書面ということでやってございます。ですので、メールに対する回答を、紙面をもって長の決裁を仰ぐ。そして、決裁の下りたものが公文書、ということであります。 今、実際的にはメールでやりとりする便利さというのもあるんですけれども、それが先程も申し上げましたように、改竄することは可能であります。今のシステムであれば、例えば、個人個人のパソコンに入っているワード等の文書を、今出したのと昨日出したのと、その担当の職員がメモ書き、今よくマスコミ等で言われていますけれども、備忘録的なもの等もございますけれども、そういう中で改竄的なことも可能となってございます。そういうことにつきましては、現在当町におきましては公文書としては扱ってございません。あくまでも公文書として扱うのは、決裁の下りたもののみが公文書であって、改竄するとか書き変えをするということのできない文書をもって公文書というふうに扱ってございます。 以上です。
○
議長 －10番、
榎本一平君－
◆10番（榎本） 最後の質問です。 今、課長のご答弁にあったんですけれども、今のテレビを見ておりましてよく聞くのは、個人的なメモとか個人資料やと、また森友学園では「手控え」というような言葉も出てきたんですけれども、行政のほうでは一般的に行政運営をする中で、個人メモとか個人資料とか、そういうのを使っていろんな行政運営をすることというのはあるんでしょうか。その場合の対応というのは、もちろん今の課長のご答弁の経過から言ったら、これはもちろん公文書ではないんですけれども。そこら辺の対応だけお聞かせください。 以上です。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 業務を行なっていく上に、自分で参考的な資料等を作成したりということは十二分にございます。ただ、それは自分のメモというところで扱っているわけでございますけれども、それを、私は総務課でございますけれども、総務課の職員全員が共有して、その手続的なフローチャートであったりとか、いろいろした場合につきましては、今の段階では、課の課長等の中で、課長まで上がっている文書につきましては、行政文書といいますか、出張すればこういう資料があったとかいろいろの中で、共有して組織として取り扱っている部分等につきましては、その課の行政文書として取り扱ってございます。ただ、一人だけ、自分が自分で聞いた話をまとめ、自分のメモ的な、自分の辞書といいますか、虎の巻を作成した分につきましては、単なるメモというふうに扱ってございます。 以上でございます。
○議長 以上で、10番、
榎本一平君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 ただいま10時です。10時15分まで休憩いたします。
△休憩 １０時００分
△再開 １０時１５分
○議長 ただいま10時15分です。 休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。 次に、－７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） おはようございます。７番議員、岡本庄三です。議長のお許しを得ましたので、通告順に従い
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、本日、日本時間で10時より、シンガポールで史上初の米朝首脳会談が行われます。会談が北朝鮮の非核化にどこまで道筋をつけられるのか、また、日本人拉致の早期解決につながることを切に願いたいものです。 今議会の私の
一般質問は、印南町の農業政策についてであります。 私の家は農家です。
子ども達は県外に出て働いていて、家内と農業を営んでいます。以前より、地域の数名の方から農地を借りてもいます。最近も、近所の方から、「田んぼを作ってくれんか」と言われました。できることなら引き受けて耕作したいのですが、現在43ａの稲を植えており、ハウスうすいが20ａ、ハウスのスイカ10ａ、露地スイカ35ａ、他にも露地えんどうやブロッコリー等を栽培しており、丁寧にお断りをさせていただきました。 日本の農業就業人口は毎年減少しており、平成28年には200万人を下回りました。そして、そのうちの65歳以上の農業就業人口も減少し続けています。農業人口の60％が60歳以上の農業人口で構成されていますが、65歳以上というと、それより高齢の人もいるということで、農家の平均年齢は何と68.5歳、ほぼ70歳に近い世代が一生懸命農業に従事していることになります。高齢というより老齢であります。私も、数年前に還暦を迎えた頃から、家内に「私が死んだらどうするんな」と聞くと、「機械も使えないし、１人ではようせんよ」とのことです。先般も子どもに帰ってきてもらい、田植えを行いました。先に自分が耕作できなくなった時は、たちまち耕作放棄地となってしまいます。 以前より耕作放棄地はありましたが、それは山裾だったり端っこのほうでしたが、最近は耕作地のど真ん中だったりします。この庁舎の周りでもかなり見受けられます。自分の家で子どもに跡を継がせていないのに無責任かもしれませんが、世襲にこだわらず、農業をしてくれる人に任せたいと思いますが、任せたくても若い人がいないし、いる人たちは、現在目いっぱい耕作されています。 そのような中で、私の質問の大きな１点目の、印南町の農業政策について。 ①、後継者対策についてでありますが、農家でない人が農業を始めるのはハードルが高いですが、新規就農がしやすい環境を行政で取り組んでいく必要性があるのではないですか。 ②です。農業支援についてでありますが、当町は農業立町と言っているが、町独自の支援、補助事業は少ないように思います。国・県の事業に乗っかっているだけです。新規就農や、親の跡を継いで頑張っている人を支援してあげられないのでしょうか。 ③、農地の利用計画についてでありますが、耕作放棄地が増えています。願わくは新規の後継者が耕作していただければ良いのですが、なかなか難しいことです。農地バンク（農地中間管理機構）にしろ、どこまで行っても農地は農地です。一種農地だったら農地としてしか売れないので、相続しなければなりません（将来は農地バンクに預けないと税率が高くなる流れです）。それを耕作する手立てを行なっていく、または耕作放棄地の解消を考えておく必要があるのではないですか。 私も、最近特に高台の宅地を探している若者や親御さんからも聞かれますが、なかなかうまくいきません。結局、周辺市町村へ出て行っています。土地はあるのに活用されない。これを何とか解消できないかと考えた時に、農地利用計画、方針の見直しをして、転用もしくは宅地として売買ができる状況にすれば良いのではないでしょうか。 大きな２点目です。 補助金について、平成28年度、29年度のかえるのフェスティバルへの出演団体への謝礼の一部未払い金を29年度末に支払われましたが、28年度分について、支払い方法には問題があるのではないですか。見解をお聞きいたします。 以上で、私の１回目の質問を終わります。再質問につきましては、自席で行います。明快なご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －産業課長－
◎産業課長 それでは、私から、まず１点目、印南町の農業政策についての①でございます。 「新規就農対策について」でございますが、印南町では、国の補助事業である農業人材強化総合支援事業を活用した新規就農者への支援を実施しており、現在、１名の方がこの制度を活用し、農業を経営されておりますが、過去の実績においては、結果は芳しくございません。その要因としては、農地の取得や農業経営に対する知識、技術の指導等安定経営へのハードルは高く、行政の支援にも限界があり、結果につながっていないのが現実でございます。また、新規就農希望者への対外的なＰＲ不足や、利用しやすい相談窓口が周知されていないことも要因の１つであると考えます。 一方、家業である農業を継承する方、自営就農への支援、後継者対策についてでございますが、現時点において、町が単独で実施する支援、助成事業等はございません。議員質問の農業後継者対策の必要性でございますが、農業行政の大きな課題であることは十分認識してございます。本年度より、現行制度における事業効果や県、農協等が実施している助成制度を検証し、課題を具体的に分析し、新規事業の実施について検討しているところでございます。今後、行政が関与する範囲を明確にし、県、農協等と情報共有、協議を行い、具体的な施策の実施に取り組んでいきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○
議長 －７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） ７番、岡本です。 今課長からもご答弁あったんですけども、冒頭も申し上げたわけなんですけども、農業するに当たって、新規の方が始める場合に、農地を取得する、今借りている方も多いわけなんですけども、農地取得することについて、印南町の場合30ａという足かせがあって、課長のあれにも少しあったんですけども、この辺のハードルも下げていかなあかんの違うんかなということを思っております。 それと、これもそうなんですけども、新規の方、近所にもおられたり、会うこともあるわけなんですけども、当初のきっかけとして、「窓口がない」というんかな、どうしても町を頼ってくるということがなくて、誰かの縁故であったり知り合いだったりして、どっかないんかとか、そういうことで、結局町へ来ても、なかなかスムーズにいかない。補助事業とかいうのはあっても、土地であったりとか栽培の仕方とか、どういうもんがとかいう、そういうアドバイスができないということで、どうしてもＪＡへ行ったりとか、そういうことを当てにしてしまっている。 印南町は農業立町やと言うてる中で、窓口の充実というんかな、印南町へ来て、窓口の充実でいろんなこと、こんなことがあるよと。これは、先般町でいただいた、産業課でやられている事業なんですけども、10点ほどあるわけなんですけども。これは、課長からもありましたように、町が主体としてされているものが、まずないわけで、全て国・県、ＪＡがやっているやつに乗っかっているというんかな。これもまた別口で、ＪＡで取り組んでいる事業とかもいただいたんですけども、同じことで、ＪＡが国・県の事業に乗っかっているとかいうことであります。 そやさか、独自性というんかな、そういうものがないのかなと思うので、その辺について、もっと明快に、分かりやすい、昨今総務課長もよく言われる「見える化」。分かりやすく、他所から来た人、新規の人はどうしても不安なとこがあるんで、分かりやすいものを。こういうものを集約、町だけではなしに、国とか県とかＪＡとかを一体化した一つのもんとして、町でできるもんの、分かりやすいものをして、こんな場合はどうしたら良いとか、こうしたらどうっていう、そういう分かりやすいものを作成されたら、というようなことも思っております。 その意味も含めて、農業に割と相談相手となれる職員、今だったら補助金のことだけで付き合いはあるんですけど、スイカの消毒に今何かけたら良いんよとかいう、そういうことではなしに、印南町の農業はどういうことである、実態というんかな、問題はどうであるとかいう、農業のことを熟知というんか、ある程度把握できる、あそこへ行ったら、あの人に相談したらいろいろアドバイス受けられるというような、そういうものがあったら、もっともっと新規の人も取り組んでいきやすいというんか、不安が解消されるんではないんかなと思う。 我々、日頃やっているんで、「こんなことなあ」と思うことでも、彼らにすればすごい大問題なわけで、「ええ、こんなことも分からんのか」というようなことでも相談に来られますんで、そういう意味で、専門というか、他の業務もあるかと思うんで、そういうことにはいかないかも分からんけど、ある程度相談相手となれる窓口のようなものが必要なんではないんかなと、そのように思うわけなんですけども。漠然とし過ぎて、課長も難しいのかも分かりませんけど、そういうことでイメージできるようなものがあるのかないのか、ご答弁よろしくお願いします。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 何点かに分けてご質問されたかというふうに思います。 まず、農地に係る規制の緩和というような観点、それと相談窓口の充実ということ、それと具体的な支援、行政の、産業課としての窓口の充実というような観点でご質問を受けたというふうに考えております。 まず規制でございますけども、現行の制度によっては、農地法の第３条第２項第５号に規定する、これは３条申請でございますけども、基本的に農地の売買とか賃貸等に係る許認可というようなことになります。その中で、農地の取得面積、下限面積というのが30ａという規制がございます。これは、農地法に基づいて町の農業委員会がこの基準を定めているわけでございますけども、一般的に３反以上、取得後の農地の面積がなかったら、農地の売買等ができないんだということでございます。 全くの新規の就農の方が農業を始める上で、３反以上を取得するというようなことが、仮にハードルが高過ぎるのであれば、農業委員会独自の協議の中で、この下限面積を見直すことも可能であります。こういったことについても、今の農家の経営状況や農地の利用状況の実態を把握して判断していく必要があるかというふうに考えます。 それと、相談窓口でございますけども、現在のうちの産業課の職員の知識等では、議員が質問されたような、エキスパートというような担当職員は、現時点においては、養成されていないのが現実でございます。議員が今お示しした資料につきましても、４月以降私が指示をして、町の事業について整理させた表でございます。それと、ＪＡさんが事業展開している補助金のメニュー、それと県が展開している農業施策に対する支援事業のメニューと、これを溶け込ませた上で、農家の人の問い合わせにいち早く対応できるような体制整備について、今取り組んでいるところでございます。関係機関の情報収集に努め、相談できる職員の養成に取り組んでいるところでございます。町民の方から信頼される農業支援、農業相談というような形で対応していきたい。 ただ、議員おっしゃったように、技術的な支援を役場の町の職員に農家の方が求めるんかと、経営的な部分を求めるんかと言ったら、決してそういうことではないかというふうに考えます。行政で支援できる部分、範囲を明確に整理した中で、積極的に対応していきたいというふうに思います。 それと、過去において非常に効果的であった農業の
補助制度でございますけども、その辺について、印南町の実情に対してそぐわない部分が生じてきているんではないかというふうにも考えております。何年間か継続して進めてきた補助事業についても、一旦立ち止まって見直す、もしくは補助を拡大する必要があるんではないかというふうな懸念も持っております。そういったことに対して、具体的に、今年度でございますけども、分析、検証して、新たな
補助制度、新たな支援制度、相談窓口の充実に努めたいと、このように考えております。 以上です。
○
議長 －７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） ７番、岡本です。 課長のほうからも、農地法の関係で30ａというようなハードルを考えたいということだったわけなんですけども、他所で見ると、みなべ町は割とハードル高くて50ａとかになっているんですけど、全国的に見ると100㎡とか、そういうとこもあるんで、良い、悪いはまた今後議論してもらえば良いと思うんですけども、新規の方が、単純に考えて30ａというのは、かなりハードルが高過ぎるということもあるので、その辺について面積等のあれについては、今後の議論もあるのかと思うんですけども、ぜひともそのことは考えていただきたいということで。 先程も言いましたように、専門的な職員ということの中では、初めは誰でも難しいことだとは思うんですけども、どうしても事務的なことで補助金の申請の事務的なことに追われるわけなんですけども。例えば農協の梅の芽ぞろえ会とか、花とか野菜のそういう講習会等にも、時間があれば職員の方で参加していただいて、そこで一般の農家の方といろいろ問題点とか話を聞き取ることで、いろいろ実際の生の、今どういうことで困ってるとか問題点というのは分かってくるかなと思うんで。そういうことができるのかどうかは分かりませんけども。広く浅く相談相手になれるような状況、例えば、消費宣伝なんかに行って、スイカを売るにしろ梅販売するにしろ、知識がないと、これどこで取れたんよ、どんなんよと聞かれた時に、受け答えがせめてできるぐらいの、糖度がどんだけやとか、そういうレベルの話で良いんですけども、そういう職員があれば良いなと思っているんで、その辺についても今後考えていただきたいなと思います。 以上です。
○議長 もう答弁よろしい。
◆７番（岡本） いや、どうぞ。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 まず１点、下限面積の見直しと。今現在が30ａ、３反ということなんですけども。県下の情報を見ますと、３反という基準が一番多いんです。もちろん１反以下もあるし、それ以上もあるというようなことでございます。私が考えているのは、経営が成り立つ限度の農地の取得面積が３反で良いのかどうかと。家庭菜園をするために農地を取得するというようなことは範疇には置いておりません。農業について、農業によって生活ができる下限面積というようなことに対して、一度検討する必要があるんではないかというふうに思います。それに対して施設整備が必要であるならば、そういった設備に対して投資することについて、役場が、行政が支援する事業も検討していきたいと、このように考えているというようなことでございます。 それと、町の職員が現場に出向いて、農業に対する知識を豊富に習得するというようなことは、大事なことであるというふうには思いますけども、私の考えでは、やはり農業行政、行政という枠を超えて、ＪＡさんの守備範囲であったり農家の守備範囲であったりというようなところを混同してしまうことについては、節度があるんではないかなというふうに考えます。行政が関わる範囲をやはり明確にしていく必要があると。全く知識がなかったら、なるほど話が噛み合わない。効果的な施策は実施できないというようなことは言えると思います。ただ、大事なことは、農家の方が、農業経営されている方が、行政に何を求めているかというようなことを、もう一度農業行政の原点に帰って、今年度検討していきたいと、このように考えます。その結果、来年度から新たな事業として展開できればというふうに考えております。どうぞご理解いただきますようよろしくお願いします。 以上です。
○議長 次、２点目。 －産業課長－
◎産業課長 それでは、１点目、印南町の農業行政についての②でございます。 現行の印南町の農業支援施策につきましては、議員ご指摘のとおり町独自の支援施策が少ない状況でございます。先の質問でも答弁したとおり、新規就農者や後継者に対する施策の実施は必要というふうに考えており、印南町の現状に即した新規補助事業の実施を検討したい。現在、検討しているところでございます。具体的には、現行制度の見直しとして、パイプハウス等の導入への費用助成に対する補助率の見直し、対象項目の拡大、また災害時の補助率の上乗せ等について検討していきたいと、このように考えております。 さらに、新規就農者や後継者に限定した機械設備等への費用助成も新規事業として検討したい、このように考えております。 以上です。
○
議長 －７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） ７番、岡本です。 １点目とかぶるとこもあるかと思うんですけども、後継者の育成や新規就農者を確保するためには、栽培技術の指導とか農業基盤の整備、農地とか住居とか倉庫、農機具等、それから経営の安定化に向けた支援が必要と思っているわけなんですけども。栽培技術等の指導はＪＡさんとか民間の農薬屋さんであったりとか、そういうとこでもいろいろ指導はしていただけると思うので、その辺については良いのかなと思うんですけども。経営安定化に向けた支援は、今課長からあったパイプハウスの補助率、花き補助事業のパイプハウスに関する補助で、国・県が３分の１、町が６分の１以内というようなこととか、災害時の補助を見直したいということだったんですけども。これについては、ハウスだけ、施設だけではなくて、中に入っている加温機でありますとか、そういうもののことも、最近の農家の方のいろいろ聞き取りすると、そういうものにも大変困っているんだということであります。 それと、大きな問題として、労働力不足、農作業を手伝ってくれる人がいない。農協とかでも外国人の方を雇われていたりするわけなんですけども、その辺の雇用についての支援に対する補助というものも考えられないのかということ。 それと２点目、国や県のＪＡ事業の新規就農の規定というんかな、45歳以下。印南町の若者定住と一緒で、45歳じゃないと補助を受けられないよということがほとんどのとこ。農協の補助もそうです。国・県の補助も大概45歳ということにされているので、この辺。先程私の冒頭の１回目の質問でありましたように平均年齢が68.5歳。そういう中で、私らは、まだまだ地元では若者なわけですですよね、還暦過ぎた人でも。そやさか、一般のあれと違って農業者というのは、言い方は悪いか分かりませんけど、死ぬまで現役というところもあるので、その辺の45歳というハードルを、例えば脱サラで農業を始めよう思った時でも60歳、もう少ししたら65歳になるのかも分かりませんけども、そんな方が始めようとした時でも、近所でも最近あったんですけども、受けられないと。五十四、五歳の人も適用されないということもあるので、その辺がネックにもなるのかなと思いますので。その辺についての見直しは、国・県のものについて、我々がこれ見直せよというのはなかなか無理かなと思うので、町独自で、こういうものについて。言えば町の若者定住の農業版というようなものを、言葉としてそれが良いのかどうか分かりませんけども、それの年齢を引き上げというような、ハードルの取っ払いというんか、ハードルをもっと上げてもらうというようなことはできないのか。その辺について再度よろしくお願いします。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 何らかの支援策の拡充、見直しというような必要なことについては、既に申し上げました。では具体的にどういった事業展開をするかというようなことに対しての質問というふうに捉えて答弁いたしたい。 まず、今考えているのは、議員もご指摘のあった、現行の野菜花き産地総合支援事業。これについて、この事業を軸として町独自の上乗せであったり横出しであったりということが一番合理的であるというふうに考えます。また、利用される方についても利用しやすいんではないかというふうに考えております。 それと、補助を出す、補助を受ける対象でございますけども、今現在は農協であったり、団体等ということで、個人を対象としていないということが大きな課題かなというふうにも考えております。事業を限定し、個人を対象とした補助ということも検討課題であるというふうに捉えております。 それと、生産性の向上であったり低コストであったりというようなことに対しての補助の拡大ということもご指摘があったというふうに思います。元々国の、県の野菜花き産地総合支援事業については、そういった枠組みのメニューもございますので、そこについても検討していきたいというふうに考えます。 それと、補助の新規就農等への年齢的な考え方でございますけども。まず、新規就農というようなことで、後継者不足、先の質問でもあったかというふうに思いますけども、この後継者がなぜ不足しているかというようなことを課の中でもいろいろ検討してるわけでございますけども。従来までは、後継者の対象でございますけども、農業経営者の子どもであったり家族ということに限定されたものとして農家の人も捉えていた。もちろん行政もそのことを主として捉えていたということでございます。しかしながら、少子・高齢化が加速する中で、現実的にこういった状況で農業経営を引き継ぐことが不可能となってきている。これが後継者不足の大きな要因でございます。じゃ、少子・高齢化が緩和されていくんかと、印南町において人口が増えていくんかというようなことについては、なかなか見込みにくいところでございます。 こういったことからも、経営の継承というようなことで考えますと、今までの個人から個人へ継承するという考え方を、個人から経営体へ継承していくと、こういった新たな枠組み、仕組みを誘導することに対して行政も支援策があるんではないかというふうに検討課題として捉えております。このように農業後継者が不足している状況というようなことを分析する中で、この45歳の国・県の補助事業の年齢制限というようなことが適正であるかというようなことも検討課題ではありますけども、この基準を取っ払う、基準なしに無条件で補助するというようなことについては考えにくい。ある一定の制限の中で、やはり就農についていただく、経営の健全化を図っていただく、農業を続けていただく。その結果、耕作放棄地の減少につながるというようなことが必要ではないかというふうに考えます。 以上です。
○
議長 －７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） ７番、岡本です。 いろいろ考えてはいただけるようなんですけども、他所ではあると思うんですけども、個人から経営体へ集約された大規模農業に移行していくというのはあるんかなとは思うんですけども。町内には、今現在そのようなものは、私の知っているとこではないんかなと思うんですけど。ちょっとイメージできないとこもあるのと。もし、年齢制限、そのことと、ほんで別に45歳ということについての年齢取っ払うことによる縛りというものについて、考えられる条件というものについて、今ここで分かるのであれば、どういうものが適用されれば出せるのかなというようなものが分かればお答え願えればと思っております。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 農業経営の継承を個人から個人、それを見直すということで個人から経営体へ誘導するというふうなことを申し上げました。印南町の農産物、花卉であったり、いろんな作物の形態というようなものも、もちろん分析しなければならないということでございます。生産と加工というようなものが連動して考えられる。お隣、みなべ町の場合は、梅というようなものが主たる産業の中でありますけども、そういった農作物を耕作する、生産する、加工するというような連動した作業の中で、やはりそういった経営体への移行というようなものも現実的には議論ができるんかというふうに思いますけども。個人個人の経営が主体となっている印南町の農業の状況でございますけども、そういった部分について、やはり相当なハードルがあるんではないかというふうに考えます。しかしながら、農家の方の意識改革、これが最も重要と考えております。なかなか一朝一夕では解決できない課題でございます。行政の支援が及ぶ範囲も限定されてくるものと考えております。 また、年齢制限の考え方でございますけども、新規就農する場合の一定の条件というようなものが当然あるかというふうに考えます。単純に全く新規就農で耕作する意欲、もちろん耕作しようとする農地の面積、取得というようなものも、１つの判断する基準ではあるかというふうに考えます。ただ、今現在において、そういった施策展開において具体的にまだ検討しておる段階ではございませんけども、今の議員の質問を受けて、私なりにイメージさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長 次。 －産業課長－
◎産業課長 それでは、大きな１の③でございます。 具体的に申し上げたら、「農地を宅地として売買ができるように」との質問でございますけども、私からは効率的な農地の利用と効果的な農業振興施策の実施という観点から、農業振興担当課長としての立場で答弁いたします。 基本的に、農地につきましては、規制法である農地法と、振興法である
農業振興地域の整備に関する法律により、効率的な農地の利用が促進されるとともに、効果的な農業振興施策が実施され、これまで大きな成果を上げたことは、議員も既にご承知のことと存じます。 しかしながら、先からの質問でもあったように、少子・高齢化が加速する中、危機的な後継者不足等の影響から、優良農地においても耕作放棄される農地が増えてきていることも現実でございます。議員が指摘されている農地の宅地化についても、現状の課題として受け止めてございます。 農地の効率的利用や農業振興を図るための計画というようなものに
農業振興地域整備計画という計画がございます。この現行の印南町
農業振興地域整備計画につきましては、平成11年に全体見直しを行い、20年が経過しようとしているところでございます。その間、後継者不足等の営農環境が大きく変化し、制度の目的と実情がずれ、うまく機能しない部分が生じている。いわゆる制度疲労ということを起こしている状況と考えます。 これらのことからも、整備計画の全体見直しは必要と考えますが、結果として極端な宅地化を誘導し、これまで実施してきた各種振興施策の効果を阻害してしまうことは回避しなければなりません。現行法に基づく農地規制や各種農業振興施策等の正確な現状分析を実施し、ゾーニングを行い、効果的な
農業振興地域整備計画を見直す。その波及効果として優良宅地も整備される。バランスのとれた農地の利用を目的に、担当課としては、ぜひともこの計画の見直しに取り組みたいと、このように考えております。 以上です。
○
議長 －７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） ７番、岡本です。 私も、そのあれには同感というんか、思うところがあります。願わくは、やはり農地を農家の方が守っていくのが一番最善の方法だと思うわけなんですけども。冒頭も申し上げましたように、表へ出て目の前を見ても、大半と言うたら語弊があるか分かりませんけど、セイタカアワダチソウが目立つところが多いんかなと、そのように思います。印南町のこんな場所でもというんか、多いわけで、もっと山口とか周辺へ行くと、もっともっとその状況はひどいんかなと思うので。見直すことによって、農地と宅地とごちゃごちゃにならない、すみ分けのできるというんかな。今は畑総ということになっているんでしょうけども、この状況の中でもそういう状況である。一種農地であれば、そういうことで売れないということもあるので、その辺の見直しを、すみ分けて、緩衝地帯を作るのがあれなら道路で隔てるとか、そういうことをしてすみ分けられるような状況ができていけば、少しでも有効活用というのはできていくんかな。 決して私は宅地を造るのが目的ではなしに、耕作放棄地の解消の１つの手段として、そういう方法も必要かなと。そんな時に問題になってくるのは、一種を外すことによって、国の補助とかを受けられないことも起こり得るのかなと、そういうことも考えられるわけなんですけども。その辺についての対応策とか何かあればお答え願いたいと思います。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 議員もおっしゃるように、効果的な後継者対策の結果として、後継者が増える。それによって耕作放棄地が減少すると。これは私としても理想的というふうに捉えております。ただ、しかしながら、大きな結果を見込めないというのが現状というふうに捉えております。そういった中で、やはり振興計画の全部見直しということに対して優先的な取り組みをしたいというふうに考えます。 ただ、しかし、議員もおっしゃったように、振興地域から除外をしてしまうということになりますと、その区域内においては、やはり国の
補助制度であったりということが利用できなくなると。また、過去において
補助制度により実施した事業についても、やはりその辺の補助金等の返還義務が生じてくる場合もございます。そういった場合でございますけども、ゾーニングをする中で、やはりここが結果として振興地域を外す必要がある。あくまでも農業振興、農地を保護していくという私の立場でございますけども、そういった中で、除外になってしまった。しかしながら、その地域においても農業を引き続いて経営したい、というような、ちょっとアンバランスな状況も考えられます。そういった中では、やはり町の単独補助事業というようなものが支援できるんではないかというふうには検討しております。そういったことがないように、大きな枠組みを検討してゾーニングを行い、適正な計画の見直し、全体見直しというようなものを考えたいと、このように考えます。 以上です。
○議長 次。 大きな２点目。 －産業課長－
◎産業課長 それでは、２点目の「補助金事務の適正化について」というようなことでございます。 議員がご指摘されている印南町活性化イベント実行委員会の報償費に係る支払い方法に対する見解ということでございますけども、平成28年度において支払わなければならない報償費－－謝礼でございますけども、これを平成29年度の予算から支出したというものでございます。詳細にご説明申し上げますと、前年度未払い金につきましては、平成29年度の団体予算において措置されていたものではないということでございます。しかしながら、年度末に余剰金が発生するということで、実行委員会の判断によって相手方に支出したものというふうに捉えております。 未払いのある報償費を相手方に支払うこと、これについては何らご指摘を受けることではないというふうには考えますけども、予算の執行上不適切な取り扱いがあったということでございます。 また、このようなことに至った要因でございますけども、実行委員会の役員であったり、当課の担当職員の認識の甘さから生じたことではないか。総じて組織のチェック体制の不備から生じたものと考えます。 平成28年度決算に係る監査委員の意見書においても、各種団体の補助金支出や予算執行については、厳しくご指摘を受けている中、繰り返しこのような事務処理、予算を軽視した財務処理がなされたことは、深く反省しなければならない。再発防止に努める所存でございます。 以上です。
○
議長 －７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） ７番、岡本です。 課長にそこまで言われると、もうこれ以上言うこともないんかなと思うわけなんですけども。これは、課長からも今ありましたように、28年の決算の監査委員さんの意見書にもそのことは強く書かれていると。そやさか、やらなければならないことをやってなかったということになるんです。 ほんで、そのことは、最近の地方紙でも、由良町でも職員の飲酒運転から発覚した団体の補助金の不正流用というものがあったかと思うんで。金額的には少ないことかも分かりませんけど、大体こういうのって１回やったら麻痺してくるというんか、また返したら良いわよというような感じで、だんだんとエスカレートして、最後にはどうしようもなくなるというのが常かなと思うんで。その辺については、今後十分再発防止については検討していただきたい。 特に産業課では、各種団体というのはいろいろ持たれているんかなと思うんで、課長として、各種団体の窓口持っているということの中で、その辺の扱いについてはどのように取り組まれているのかということがまず１点と。見解としてお聞きしたいんですけども、会計管理者の方がこのことについて、大きな金額を、年間50億円、60億円の予算を扱う会計管理者なんですけども、その辺についてのこのことに対する見解、会計管理者。併せて最終、町長の見解もこの場で改めてお聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 先程、再発防止に努めると申し上げました。再度事務をチェックしたところでございます。この辺につきましては、平成30年３月29日にあった事実でございます。私、４月に替わってきまして、30年度について、各種団体の経理について見直しを図りました。その中で、統一した方式により処理することを徹底するということでございます。毎月月末には預金残高、それと証拠書類、会計簿等について、課長による検査を実施してございます。 それと、まだこれは課題なんですけども、各種団体の事務執行については、収入、支出行為のほとんどが事後決裁というような形で処理されてるんやと。財務処理に対する決裁体制、手続の見直しに加え、実行委員会等の役員さん、それと担当職員の意識改革、これが最も重要であるかなというふうに思います。 議員おっしゃったように、私のほうでは11団体の事務局を扱っていると。実質的には今通帳を預かっているのは10団体でございますけども、何らかの形で各種団体の財務執行に加わっているというようなことでございます。意図的に流用というようなことはなされてはないかというふうには考えますが、意図しない中で不正な支出、不正な予算執行があるというようなこともあってはならないことでございますので、その辺は事務方の意識の改革というようなものが最も必要になってくるのではないかと。それに加えて、会計処理の方法についての見直しも行なったというようなことでございます。再度チェックをし、再発防止に積極的に努めているというようなところでございます。 以上です。
○
議長 －会計管理者－
◎会計管理者 会計管理者の立場から答弁させていただきますけども、先程産業課長からの答弁でもございましたが、適切ではないと考えております。今後、再発防止をしていかなければという思いでございます。 以上です。
○
議長 －町長－
◎町長 ３週間ぐらい前だったかなと思います。由良町で飲酒運転による違反があったということであります。そのことにつきましても、課長会において、そういったことはあってはならんことだということで厳重に注意するようにということで話をしました。そして、その後ですけども、皆さんもご承知のように、不正な支出が発覚したということであります。それに併せて、役場で担当課が預かっている会計については、そういったことは絶対ないのかということで、再度厳しくチェックしろということで指示を出してございます。 今回のかえるのフェスティバルへの謝礼金の支出でございますけれども、先程課長の答弁とかぶりますけれども、実行委員会が判断をして支出をしたということでございます。しかし、事務局を担当していたのは職員であります。役場の職員が担当しておったわけであります。今後は、こういったことのないように適切に事務処理を行うよう指示をしたところであります。 以上です。
○
議長 －７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） ７番、岡本です。 最後に、たまたま私も今年から団体の代表者になったとこでありまして、いただける出演料は実行委員会の中で値上げしてあげようというのは２年ほど前に決められていたんですけど。私らが決して値上げを要求したりとかいうことも全くなく、全然知らなくて、お金払いますよという通知をいただいて、ああそうですかということだったんですけども。いただくことについては、ありがたいことだと思っております。ただ、私も議員の一員として、こういう予算、支出のチェックするのが我々の使命でございますので。支払い方に問題があったということで、その辺の、私はいただいたことに対して、お前も、お金値上げしてもろといて文句言うなよということでは決してございませんので、その辺だけご理解いただき、今後このようなことのないように努めていただきたいと思います。 以上です。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 私のほうから、人事担当課長ということと、それから財政担当課長ということの中で答弁をさせていただきます。 先程来、由良町の話も出ていますけれども、町長からは、課長会で各種団体の見直しを徹底しろと指示を受けて現在やってございます。ただ、今回の事案等につきましては、由良町の事案と比べられるのは非常に心外なところもございます。各種団体、由良町の場合の詳細は知りませんけれども、その担当職員が不正にということであります。今回の場合は、そういう不正の支出があったわけではなく、団体の中の事務的な処理がどうかなというところでございます。 そういった団体につきましては、今後その団体のみならず指導を徹底していきたいと考えていますので、その点ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○
議長 －７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） ７番、岡本です。 総務課長、そういうことなんですけども、私は決して、先程言うてたのは一事が万事で、あかんものはあかんのじゃないんですか。そこから、言いましたようにエスカレートして、一時5,000円借りた、また返しゃ良いわよ。またそれが10万円になり、返しゃ良いわよと。それがだんだん、温床になることからして、考え方として、金額どうこうよりも、あかんものはあかんということで、何か課長の言われるのはおかしいことだと思います。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 私の今伝えたかったことは、由良町の職員が、新聞等によりますと、個人が自分の判断によって、自分で不正支出をした。早く言えば使い込みをしたのではないかという疑いというふうなことが載っていましたけれども。今回の事案は、そういう事案ではないことをご理解いただきたいと思っております。 ただ、事務的な甘さ等々につきましては、産業課長も言っていましたように、今後徹底して、事務処理については正しくしていくということでありますので、その点だけご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長 以上で、７番、岡本庄三君の質問を終わります。 次に、－11番、玉置克彦君－
◆11番（玉置） 11番、玉置です。６月の定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから
一般質問を行います。 １番目の質問事項として、切目橋の架け替えについてお聞きいたします。 切目橋は、昭和９年３月に建設され、84年が経過している橋であります。平成28年度の橋梁点検検査では、緊急に危険であるレベル４との結果を受けていると思います。しかしながら、切目橋においては島田地区の避難困難地域の避難道、そして通学路でもありますし、
地元住民にとっては大変重要な生活道路でもあります。架け替えをするにしても工期は３年から４年かかるとお聞きしております。地震、津波はいつ起こっても不思議ではありません。町が掲げる犠牲者ゼロを目指すのであれば、できるだけ早い時期に架け替えをしなければならないと思いますが、いかがですか。 ２番目の質問事項として、ビニールハウスの被害についてお聞きいたします。 印南町はいろんな産業があります。その中でも第１の産業といえば農業といっても過言ではありません。台風被害はもちろん、暴風、強風、降雪等でビニールハウスが被害に遭うケースが多く見受けられます。 平成28年12月22日のことであります。前線を伴った低気圧の影響で強風が吹き、印南町でビニールハウス25棟が全壊しました。私は、被害に遭われた現場を１件１件回らせていただきました。被害に遭われた方に言われた一番最初の言葉は、「年末にかけて最も収穫しなければならない時期に本当につらい。壊れたハウス、何とか印南町でできんのか。」この言葉を聞いて私が思ったことは、農業をされている方が手塩にかけてきたキヌサヤだというのに、強風によってパイプハウスが壊れ、キヌサヤが駄目になる光景を見ますと、胸が張り裂ける思いでいっぱいになりました。何とか行政で手助けできないのかと、私も県・町に訴えてまいりました。パイプハウスを建てることについては補助金がありますが、壊れたパイプハウスの撤去についてはありません。苦しい時こそ行政が手を差し伸べるべきだと考えます。そこで２点質問いたします。 ①、壊れたパイプハウスの撤去費用の一部を補助できないのか。 ②、パイプハウスが壊れた時の共済制度があると思いますが、共済に対して一部を補助できないのか。 以上で、１回目の質問を終わります。２回目以降は自席にて行いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －建設課長－
◎建設課長 それでは、大きな１番目の、切目橋の架け替えについてということで、私のほうからご答弁させていただきます。 切目橋の架け替えについて、「できるだけ早い時期に架け替えをしなければならないと思うが、いかがか」ということであります。 切目橋においては、議員のご質問にありましたように、建築後84年が経過しており、この間、修繕補強を施しながら通学路など生活道路に供し、現在に至っているところであり、その重要性については認識しているところでございます。 現在、橋梁長寿命化修繕計画、また橋梁長寿命化計画の一環で、町道橋276橋について点検及び修繕を実施しているところであります。平成28年、切目橋においては、点検結果４を受けたということで、緊急に補強工事を行い、一定制限下で通行に供しているところでございます。 昨年、切目地区から「１日も早い改修を」との要望もございました。町といたしましても、切目橋は地域住民の皆さんにとっては重要な生活道路であり、大規模な災害時には島田地区の避難道となるものと考えており、切目橋の架け替えについては重要な課題と捉え、有利な財源確保を求めながら早期完成を目指していきたいと、かように考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －11番、玉置克彦君－
◆11番（玉置） 課長、ありがとうございます。 私は、西和地区の方にお話を聞きに行きました。地震、津波が来たらどこに逃げるんですか。私に言った言葉は、「この橋が残っていれば
切目小学校に避難したいです。しかし、この橋では必ず崩壊して通れんやろう。だから島田地区の避難場所になっている中山王子に避難するしかない。」今まで避難訓練されたことありますか、と聞きますと、「あります。」どのような経路で避難されたのか、と聞きますと、「農協の選果場から国道を通り、踏切を渡り、島田橋ヶ谷線を通って避難した」とのことです。 島田地区の中山王子に避難するルートは３つあると思います。島田幹線を通っていくルート、瀬戸川霞堤線を通っていくルート、そして農協の選果場から国道を通るルート。しかしながら、霞堤線、島田幹線については、家屋、ブロック塀、川口の酒屋さんから光明寺に抜けるトンネル、高架については崩落するおそれがあるので、避難するのは大変厳しいと思います。私も自分の足で農協選果場から国道を行き、踏切を渡り、島田橋ヶ谷線を通って農免まで行きました。普通に歩いてですが、着くまでに約15分かかりました。歩いて感じたことは、夜であれば蓄電式の外灯であれば10時間程度もちますが、普通の外灯が大変多く見受けられ、地震が起きた時に外灯が消え暗くなることから、お年寄り、体の不自由な方は、15分から20分では避難できないと思います。地震が起きて津波が来るまで約20分と言われていますが、少なくとも切目橋が残っていれば、切目橋を通って
切目小学校に避難できるものと考えます。私は、この切目橋は住民にとって生命線、命の架け橋となると思っていますが、いかがですか。
○
議長 －建設課長－
◎建設課長 切目橋の現況をご指摘いただいたように、重要性というのはよく分かります。私の認識もしかるところでございます。しかしながら、今現在、切目橋については、長のほうからも、そのことについては研究しろというような指示が出てございます。今現在研究を進めているところであります。その中で、一定これまでの要望もございました。その中で、切目橋をどう架け替えれば良いんだというような話をしてございます。 今現在は、下流域河川改修の一環で、それから370ｍですか、上側に架かっております、ＪＲ沿いに架かっております西ノ地橋、この分についても、今現在架け替えをというふうな形で進んでございます。この橋については、今現在の橋を残しながら、新たな橋をそれに沿って架けるというような形で今現在進んでおります。今年については、まず下部工を仕上げ、その次に来年、また再来年ということで、今年から始まって３年でその橋が出来上がるということでございます。これは、護岸の拡幅に伴う架け替えであります。これでもって下流域の流入を大きくして、被害を防ぐという形であります。 また、切目橋の海側には、新切目橋ということで国道の橋が架かってございます。その橋に沿って、今度新たに幅員３ｍもございます切目橋の歩道橋が完成を目指して今取り組んでいるところでございます。これにつきましても、今年の秋口から工事にかかりまして、丸２年をかけて完成見込みと。32年の６月、７月には完成見込みというようなことで示されてございます。いずれにしましても、これらの橋が完成した中で、住民の皆さんが迂回路として、安全で安心して迂回できる道を確保した中で、この切目橋の架け替えをというふうに考えてございます。 切目橋の架け替えにつきましては、想定ではありますけれども、約10億円はかかるというふうなことは言われてございます。この中で、仮橋あるいはそれに基づいたいろんな施策については、非常にお金がかかるというようなことであります。できる限り皆さんのご協力をいただきながら、仮橋はさておいて、本橋だけ架け替えるというようなことで、できるだけ早い時期にということであれば、仮橋の架け替えは無理やというふうに考えてございますし、そのことにつきましても、地元の皆さんには十二分に協力いただきながらいかないと、早期の完成には至らないというふうに考えてございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○
議長 －11番、玉置克彦君－
◆11番（玉置） 11番、玉置です。 町長にお伺いします。 先程も１回目の質問の時に言わせていただいたんですけど、切目橋については28年、橋梁点検について判定区分はレベル４と言いましたが、これは１から４あって、１は健全、構造物の機能に支障が生じない状態。２は予防保全段階、構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。３は早期措置段階、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。そして、今回の４、切目橋です。緊急措置段階、構造物の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。緊急に措置を講じなければならない。そのために29年に防災・安全社会資本整備総合交付金を活用して、修繕工事をしてもらいましたが、それはあくまでも私は修繕にすぎないと思っております。 先程も課長お話のあったように、去年11月16日に切目橋架け替えについて島田の岡本区長、元村の西野区長、上道は副区長の久堀さん、西ノ地は、その当時の林区長、そして島田の古川町議、そして私と。執行部は、日裏町長、古谷副町長、その当時の新田建設課長。内容については、切目橋の老朽化耐震対応、日常での不便、災害時の避難での問題があるため、現状説明をさせていただき、今後の対応については、その中で耐震対策については、既存の切目橋の耐震対応はできない。橋脚を耐震すると、橋脚幅が広くなり、流水量が減少し、氾濫の可能性が高くなる。架け替えについては、中学校橋の架け替え、国道歩道橋が終了後進めていきたいと、心強いお言葉をいただいていますが、中学校橋、国道の歩道橋については、今年11月頃から着工していただくと思いますが、下部工で１年、上部で２年。３年という長い期間を要することから、切目橋が完成するまで進めていっても、早くても切目橋が完成するまで８年は最低でもかかります。 地震はいつ起こっても不思議ではありません。備えあれば憂いなしということわざもあるように、起こってからでは遅いです。起こる前にすべきであると考えます。財政的にもかなりの－－先程も10億と言っていましたけど－－費用がかかります。有利な起債や財源を確保するためにも、１日も早く調査、協議を進めていかなければならないと思いますが、町長、どのように思いますか。
○
議長 －町長－
◎町長 今玉置議員からお話ございましたように、昨年ですか、区長さん方、議員の皆さんも見えられまして、何とか早く架け替えてほしいんだということでございました。その陳情といいますか要望を受けるまでもなく、当然八十何年経ったあの橋、誰が見ても、これで安全やと、地震が来ても津波が来ても大丈夫だという判断はできる状況ではないということはご理解いただけると思います。私も、これは何とかしなければいけない、そういうつもりでずっとおりました。そしてまた、橋梁の点検におきまして危険度が４であると、一番悪い状態であるということでございました。それを２に上げるのか、１に上げるのか、あるいはそのまま放っとくのかと、いろいろ議論をした中でありますけれども、今の状態で強度を上げて、それで何年かそれを使おうかという話にはなりませんでした。どうすれば良いかといえば、４であれば、通行止めにしなければいけないわけであります。皆さんが活用されているあの橋を、今通行止めにするということは到底できるもんではない。それをもちまして、応急的と言えば応急的でありますけども、４を３に上げることによって、２ｔという重量制限をかけておりますけども、それでとにかく落ちない橋に、少し安全な橋に今変わっているとこであります。 そこで止めているということは、今の状態でお金をかけずにじゃなくて、新しい橋を架ける、そこへお金を使うということで、そういった対応をしているわけであります。議員のご指摘のとおり、できるだけ早くかかって早く完成をしたいというふうに思ってございます。 ただ、川の断面とか、工法的にもいろいろございます。橋の渡りもかなりありますし、中へたくさんピアを入れると、背が、桁の厚さですけども、短い橋に。多く断面をとるためにピアを少なくすれば、桁の背は高くなります。そうなれば、道路が当然上がってきます。取り合わせの具合であったり断面のとり方であったり、橋台は今通っている道路に対して切り込んでいくので、今のある道をある程度通行止めにしたりしないと通れないことが起こるかも分からないですし、中へピアを打つ場合には、河川の漁業関係のこともございますし、そういったことを総合的に判断してベストを尽くしていきたいというふうに思ってございます。 そしてまた、ＪＲに並行している学校橋といいますか、その橋につきましては、ただいま課長からも説明あったとおり、今の橋を残した中で上流側に架けていくということであれば、その橋は仮橋ではなくて、今の橋を使って並行して仕事ができるということになれば、こちらの橋を早く、完成するまで放っておくんではなくて、完成するのを待つのではなくて、早くかかれることは可能であるなというふうに思ってございます。 そしてまた、国道42号線に架ける国土交通省の歩道橋でありますけれども、今は歩道橋架かってないわけで通行をしている状況でありますけれども、そのことにつきましても、当然通行しながら橋を進めることはできるんだろうなというふうに思ってございますので、できるだけ早く。いろいろ喋ったんでまとまってないかも分かりませんけど、そういったことで、できるだけ早く進めていきたいと思ってございます。 よろしくお願いします。以上です。
○議長 よろしい。 次。 －産業課長－
◎産業課長 それでは、２点目、ビニールハウスの被害についての①に対して答弁いたします。 パイプハウスの助成につきましては、現行制度では、野菜花き産地総合支援事業により、建替え等の費用助成を実施してございます。通常、ハウスを建て替える時には、撤去、それと整備を一体的に実施することが多いものと考えます。現在、農業支援施策の充実を図るため、当課において、新規または現行支援事業の拡大を検討中でございますが、ハウスの撤去部分と整備の部分を分けて助成すること、ハウスの撤去に限定した制度については考えておらないということでございます。検討課題としておりません。現行制度を拡大する、このことによって対応できたらというふうに考えます。 以上です。
○
議長 －11番、玉置克彦君－
◆11番（玉置） 11番、玉置です。 私は、農業ハウスは経営に不可欠な生産施設であると思います。28年の被害の時に、私は１件１件回らせていただいた時言われた言葉、何とか行政でできんのかと、この言葉は私の頭から離れません。被害状況を把握するために、農協の職員、役場の職員、地元の方も見に来られましたが、何一つ手当はできませんでした。パイプハウスの農業保険はもちろんありますが、パイプハウスの撤去については、別に保険に加入しなければなりません。如何せん印南町では、入っている方は少ないと聞いています。地元では、被害に遭われた方が５件、他のハウスについては、保険に入っている方はおりましたが、たまたまここは今まで被害に遭ったことがないからといって、５件とも保険に加入されていなかったそうです。５件のうち１件だけが補助金を活用してハウスを建てられましたが、私は、ハウスを建てていただくことによって、冬場安定した収穫・収入が得られることから、税収につながってくると考えます。被害に遭われたショックを隠し切れないのは目に見えて分かりました。行政が、農業をされている皆さんに意欲を持ってもらうためにも、撤去費用について、補助といいますか、もしくは見舞金を出してはいかがですか。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 議員の質問のとおり、私どもも、ハウスの再建を図って引き続き農業を続けていただく、また続けようと努力されている農家の方を支援する目的で、農業施策、各種補助事業はあるというふうには解釈しております。農業振興という視点から施策展開を図りたいと、このように考えます。 しかしながら、施設栽培から露地栽培へ移行するケースもあるかというふうに思いますけども、単純に切り分けて、取り壊し撤去の費用に対する助成というようなことは、なかなか制度化はしにくいというふうに考えます。一体的に整備する中で、今回補助事業の拡大を図っております。また、災害時の補助率の上乗せというようなことも考えております。そういった中で対応していきたいというふうに考えます。撤去費用に限定したというようなことは、なかなか難しい。また、それに対する災害見舞金というようなことにつきましては、農業支援というような観点ということと切り離して考える必要があるんではないかなというふうに考えます。災害に対して被害を受けて、生活に支障を来たすというようなことについては、別の制度で支援するというようなことも制度化されているというふうに考えます。そういった支援施策についても検討課題ではあるというふうに考えます。 以上です。
○
議長 －11番、玉置克彦君－
◆11番（玉置） 11番、玉置です。 ありがとうございます。今回災害時に補助事業を拡大していただくということなんですけど、この時に、ある人から、撤去するのにどうだったんよ、というて内容を聞きますと、１人ではできんということで、８人の方に助けてもらって撤去したそうです。その時に、ただではいかんということで、弁当も出し、お礼もしなければなりません。「年末にかけて収穫、収入も得られる時期、期待していたのに出費がかさんで情けない」という言葉が思い浮かぶところでございます。 私は、助成するのは、どんな助成でもそうですけど、平等でなければならないというのは、それはもう十分理解しているところでございます。如何せん今回の28年の時の現状を見ますと、あの顔がいまだに浮かんできます。何とか、災害時の補助事業の拡大の中で、そういう、補助じゃないですけど、これはハウスによって大きい、小さいはありますけど、そういうことも踏まえて、見舞金なり出してあげたほうが良いんじゃないんかなと思うんですけど。そうしたら、お百姓さんも意欲が湧いて、やる気が出て、こうやって行政もやっていただけるんやさか、わしも年いったあるけど頑張らんなん、その気持ちが湧いてくるんじゃないんかなと思うんですけども、その点いかがですか。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 補助対象、補助事業というようなことでございますけども、原状復旧を行う、これが一番重要ではないかなと。再建を図ると。さらなる経営基盤の向上を図るために、各種農業
補助制度があるかというふうに思います。 この必要性については、私どもも痛感しておりまして、できたら来年度以降の補助事業の拡大というようなものも、先程からも申し上げているとおり検討している段階でございます。その中で、災害時に対しての補助率の上乗せというようなことは検討課題であるというふうには申し上げます。 今後、議員のおっしゃることも十分理解させていただいて対応していきたいと。貴重なご意見であるというふうにはお伺いしたいと思います。見舞金というふうなことを含んで、農業振興施策と、
補助制度というようなことは、私の立場ではなかなか難しいというふうな考えは持ってございますので、併せてご理解いただきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長 次、２点目。 －産業課長－
◎産業課長 ②でございます。「パイプハウスが壊れた時の共済制度への一部補助」ということでございますけども。農業共済制度とは、農家が予め共済の掛金を出し合って災害に備える、農家の自主的な相互扶助を基本とした公的な保険制度でございます。また、農業共済組合が運営する共済へは、国が共済掛金の50％を負担し、農家の掛金の負担軽減が図られるというものでございまして、一般企業の損害保険と比べて、共済制度自体に公費による補助が既にあるというようなことでございます。50％の国費を出動して農家の負担を軽減しているというような現状でございます。したがって、議員質問の共済制度への町費による助成は、現時点においては考えておらないということでございます。現行制度の中で有利な共済制度を選択されること、このことを農家の方に勧奨したいと、このように考えております。 以上です。
○
議長 －11番、玉置克彦君－
◆11番（玉置） 11番、玉置です。 私は、今回農業保険法が改正され、農業災害補償法が４月１日から施行されたということで、農業共済と収入保険が、加入することによって、農業者にとって幅が広くなったと思います。収入保険は、農業経営全体に、自然災害に加え、価格低下なども含めた収入減少を補填する仕組みとなっています。対象は、青色申告を行なっている農業者。制度は５年間を基本として実施し、今年10月から受け付けをして、来年１月からスタートするそうです。 今現在、印南町にはパイプハウスが92haございます。その中で、農業共済をかけている人は110人、ハウスでいえば21ha、約2.3割の方が加入されています。まだまだ加入されている方が少ない現状です。共済掛金には、先程お話のあった国が２分の１の補助があります。２分の１補助していただいての10ａ当たり４年経過の施設でも、本体のみで２万6,429円、本体プラス復旧費用で２万8,957円、10年経過の施設で、本体のみで２万1,258円、本体プラス復旧費用で２万4,418円と、農家にとってはかなりの負担がかかることから、これらに対しての２分の１補助したらとは言いませんが、少しでも農家にとって軽減できればと考えます。 そして、農家の方は、農業共済と、あまり知らん方もまだおられるのではないかと思うんですけど、このことについては、もちろんＪＡと行政と一体となって、こんなもんありますよということで補助金はもちろん啓発をしていただきたいと思うんですけど、その点いかがですか。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 今議員おっしゃったように制度見直しがありまして、来年の１月からは収入保険というようなものが新たに導入されるということでございます。この制度についても、農家の方の負担を軽減するために50％の共済掛金へ国費が投入されるというようなことでございます。 これと別なケースなんですけども、一度考えていただきたいと。今現在、共済制度への町の
補助制度としては、漁協ですね。漁船の保険制度に対して町が単費によって助成しているというようなものがございます。漁協の漁船保険に対して、農協の共済制度同様国が掛金をしているわけでございますけども、国の補助は掛金の27％に対して負担していると。農業は50％ですけども、漁業の場合は27％と。町の助成は、その27％へ23％上乗せして、農業と漁業のバランスを図るために、50％の軽減を図るために、町が単費でもって助成しているというようなことでございます。 議員が提案されている趣旨については、非常に私も理解はするわけでございますけども、こういった他の制度とのバランスを崩すというようなことについても、一度慎重に対応しなければならないと。50％が限度ではないかと。公費による負担助成というようなふうに考えております。過度な助成、個人への助成制度というようなことは、かえって経営意欲というようなもの、経営努力を阻害することも懸念しなければならないということでございます。一定の補助は必要かというふうに考えますが、今現在の共済制度を利用していただいた中で、健全な農業経営に努めていただきたいと、このように考えております。 以上です。
○
議長 －11番、玉置克彦君－
◆11番（玉置） 11番、玉置です。最後の質問です。 今課長からもお話のあった、他の制度とのバランスを考えながら、ということなんですけど、最後の質問ですけど、今どこの業界も大変厳しい時代が来ていると思います。農業では被害が多発する中、高齢化が進み担い手不足、私も農免を通りますと、耕作放棄地が進んでいるようにも見受けられます。これを止めることはできませんが、しかしながら、行政は手を差し伸べることはできます。他所の町村と同じようなことをしていくんではなく、道を切り拓いていくのも行政の役目だと私は思っております。そのために、他の制度とバランスをとらなあかんとかと言うんじゃなく、僕は、国から２分の１というのを出していただいているんですから、町としても２分の１じゃなくても何分の一かをしていけば、「あ、楽になるさかい入ろかな」という方もおられます。保険というのはあくまでも、自分とこもそうですけども、お守りみたいなもんなんで、それを啓発なりしていただいて、皆さんに、今まではここへ台風被害に遭わなんだよというのが、想定外が想定内でありますんで、その点も踏まえて考えていかなあかんと思うんで。そうやって手を差し伸べることによって、お百姓さんも意欲も湧くし、活力が湧いてくるのじゃないかなと思うんで、このことも検討課題として考えていただきたいと思うんですけど。最後になりますけど、良い答弁をよろしくお願いします。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 議員の熱意は十分理解させていただきました。もちろん制度の周知、啓発というようなものは、私どもの努力が不足しているところもあるかというふうに思います。農業施策全般、特に町が独自で実施する支援というようなことは、ここ数年停滞化しているんではないかというふうには考えます。正確な現状分析を行なって、効果的な施策の展開というようなものを考えたいと。そういった中で、こういった共済制度への助成というようなものも考えられるのではないかというふうに考えます。 ただ、私どもの考えは公費の助成と、保険制度というようなものに対しては、やはり半分ぐらい、50％が今現在は妥当ではないかなというふうにも考えておりますので、それについても、もう一度検討課題とはいたしますけども、よろしくご理解をいただきたいと。この制度だけではございませんので、広く利用しやすい、効果的な制度の見直し、制度の拡大というようなものに取り組んでおる段階でございますので、よろしくご理解いただきたい。 以上でございます。
○議長 以上で、11番、玉置克彦君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 ただいま11時43分です。13時まで休憩いたします。
△休憩 １１時４３分
△再開 １３時００分
○議長 ただいま13時00分です。 休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。 次に、－４番、藤薮利広君－
◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。ただいま議長から発言を許されましたので、通告順に従い
一般質問を行わせていただきます。 私の質問は、災害復興計画についてであります。 和歌山県が平成30年度中に作成を求めている、南海トラフ地震が起きた後の復興計画状況について質問いたします。 ①として、地震・津波が平日の昼間に発生した場合、印南地区においては、上野山の防災センターへ避難するように指導されています。
子ども達やお年寄り、体の不自由な方々など、様々な方々が避難されます。避難をすることができても、すぐに自宅に戻れない、自宅が流されて帰る場所がない方も必ず出てきます。その際に、優先的に防災センターに寝泊りすることができるのはどういった方でしょうか、お聞きいたします。 ②、災害で多くの方々が亡くなられた際、遺体の安置場所、遺体袋の手配などはされているのか、お聞きします。 ③、他の自治体では、既に計画を立てているところはありますか。もし他の海岸筋の自治体で計画をしているような自治体があれば、どのような計画か、お聞きします。 ④、地震・津波の被害想定に基づいて仮設住宅の規模、場所（印南地区、切目地区）では建設計画はできているのかをお聞きします。 ⑤、仮設住宅は印南町だけではなく、他の自治体も必要となってきます。その際に、必要な分は確実に手配できるのか、お聞きします。 ⑥、水道管が破裂、損傷した場合、規模にもよりますが、何日ぐらいで復旧できますか、また、そのような計画を立てているのかをお聞きします。 ⑦、災害時の災害廃棄物の運搬方法、集積場所などのイメージはできているのか、お聞きします。 １枚めくっていただきまして、⑧です。学校施設においては（印南小学校・中学校、
切目中学校）は海抜が低いため、被害を受けた場合、どのような計画をしているのかをお聞きします。 ⑨、地域防災計画については、平成29年度、30年度で一部見直しをすると聞いていますが、復興計画などを盛り込む予定はありますか、お聞きします。 ⑩、今年度予算において、復興計画に関する予算等は計上されていなかったが、県の手引きとは具体的にどのようなものなのか。また、今年度中に作成する考えはあるのかをお聞きします。 ⑪、今は農地法により、どこへでも家を建てることはできませんが、万一の時にはどのようになるのか。また、申請にはどのぐらいの時間が必要になるのか。緊急を要するような場合のことを検討されているか。お聞きします。 最後の質問です。⑫、「安全、安心なまちづくり」とよく言われていますが、災害が起きた場合、命を守り、その後の住民が住み続けたいまちを作っていくことが大事と考えています。住民との合意形成が大切ですが、早急に計画を立てる必要があると思います。町長の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ２回目以降は自席で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －企画政策課長－
◎企画政策課長 それでは、質問事項の１、災害復興計画についてということで、私が復興計画の事前策定の担当課長でありますので、まず計画の概要についてご説明をいたします。 本件につきましては、長の行政報告にもありましたように、県が本年２月に復興計画事前策定の手引きを発行してございます。 策定についての基本的な考え方は、沿岸部を有する19の自治体に対しまして、「復興のまちづくりは南海トラフ巨大地震による津波避難困難地域が解消できるよう、地域改造も含めて検討を行う。また、
東日本大震災では地形により、津波の勢いや被害状況が異なることが確認されていることから、復興計画事前策定は地形の特性を踏まえて、検討を行う」とされてございます。即ち災害復興とは、長期的な展望に基づいて、より安全で快適な、新しい生活の場を創出することを指してございます。 議員からの質問要旨として、12点の質問があるわけでございますが、地域防災計画の災害発生時の初動対応期であったり、応急対策期での質問も含まれているようでございますので、この後、担当分野での答弁となることをご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 今、企画政策課長のほうからもありましたが、私のほうからは危機管理担当課長としての立場で答弁をさせていただきますが、危機管理全般として、長の去る３月議会の冒頭の所信表明及び諸般の報告の中に、「何よりも人命が第一であり、地震や津波の発生は防ぐことはできませんが、犠牲者を一人も出さない、出させないことは可能であります。新年度は特にスピード感ある防災対策を推し進め、住民の皆様とともに防災対策の見える化を推進していきます。それと同時に、女性の防災リーダーを育成し、女性の視点が反映できるような取り組みも推し進めていき、特に避難所運営等については、きめ細やかな対応ができるよう、女性の声を聞きながら計画を進めていきたい」旨の報告がありました。当然ながら、その方針に沿って、各項目について答弁させていただきます。 まず１点目の、「優先的に防災センター（避難センターだと思いますけれども、）印南避難センターに寝泊まりをすることができるのはどういった方か」でありますが、このことにつきましては、この避難センター建設時の予算審議、平成26年９月議会の長の報告、また平成28年３月議会のセンターの設置及び管理に関する条例の制定審議時にも、藤薮議員からご質問をいただき、その中に同じような内容がございましたので、その時の答弁と重複しますが、一般的に避難された方の中で、特に子どもや高齢者、体の不自由な方などの要配慮者の方々が主になりますが、その時の状況に応じて、性別、年齢を問わず、負傷されている方など、必要に応じて必要な場所、建物の内部等を利用していただくのが当然かと考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －４番、藤薮利広君－
◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。 前にもこの質問をさせていただいたと思うんですけれども、負傷された方とか、いろんな方々が優先されるんであろうということは、私も思っていたわけなんですけれども。まず、この震災で大きな被害を受けた場合に、あの防災センターというか、避難センターに入れる人というのは、もう本当に限られてくると思うんです。そうすると、入り切れない人というのをそのまま外で寝よというわけにもいきませんので、やはりテントなどを用意しておく、また周辺の民家とも話し合いをしておくというような、そういう計画を立てといてはどうかなと思うんですけれども、いかがですか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 その建物の中で収容できるといいますか、そういう人数的なものにつきましては、あまり多くないというふうに考えてございます。負傷者または対象者等々によりまして、100人程度がそのまま収容できるか、できないかということでございます。 ただ、その当時の議論の中でもございましたけれども、長のいろいろなお話の中だったと思いますけれども、建物ができた時、
子ども達の避難の目標、シンボルとなるというふうなことでございました。特に印南小学校の児童等については、昼間、そのシンボルを目がけて逃げるというふうなこと、また、建物が完成した時に、長の話にもございましたけれども、多分印南小学校の児童の方のおばあさんでしたか、祖父母から「大変嬉しい、
子ども達の避難時の目標物ができた、避難階段とあわせて安心である、ありがとう」という言葉をいただいたということも、職員は長から讃えてもらってございます。そういう意味におきまして、全て避難者を収容することができませんけれども、ある１つの防災のシンボルといいますか、目標ができたということでございます。 そして、今議員からご指摘のありましたテントということもございます。そのテントにつきましても、今１張りは準備しているんですけれども、今後、また必要に応じて準備していきたいというふうに考えますし、付近には農業用倉庫、またハウス等がございます。いざという時には、そのことも踏まえた中で、活用できるようにということは考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －４番、藤薮利広君－
◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。 本当にありがたい話だと思います。 私がなぜテントと言うかというと、印南中学校の生徒の方々が、「大きな建物は要らないから、テントだけでも数多く用意してほしい」というようなことが前に言われていたように思います。また、近隣の農業用倉庫またハウス、こういうのを活用できるように協定を結んでいただいて、誰も寒い目、冷たい目をしないような方向を考えていただけたらと思っております。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 今、議員からご指摘のあったこと等につきまして、今後いろいろと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。特に中学生の意見、印南中学校につきましては、防災教育というのはかなり取り組んでくれていますので、中学生の意見、それから長の行政報告、所信表明の中にもございましたけれども、女性の方から見た防災対策と避難所、特にトイレ等を踏まえた中でということを考えてございますので、今後そういうことに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 次、－総務課長－
◎総務課長 ２点目の「災害で多くの方々が亡くなった場合、遺体の安置場所、遺体袋の手配は」ということでございます。 この遺体の安置場所等につきましては、現在、地域防災計画の中の資料編のところに、町内のお寺22ヶ所を指定してございます。また遺体袋の手配ということにつきましては、災害救助法との関係もございますが、地域防災計画の中に行方不明者の捜索、遺体収容処理、埋葬といった項目がございます。納棺用品といった文言が出てきますが、先程も申し上げましたが、現在の危機管理の目指す見地から、そのもの自体の備蓄はしてございません。現時点においては、町において事前の備蓄等を行うものではなく、県等を通じ、広域的に民間の葬祭業者に依頼するものと考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －４番、藤薮利広君－
◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。 あってはならないことなんですけれども、遺体袋についても、やはり遺体が損壊している、そのような時に体液が漏れ出してはいけないということも考えられます。長期で県の対策を待っているというのも分かりますけれども、やはりそのまま遺体を野晒しではないですけれども、お寺等に安置されるということなんですけれども、お寺にしても、そこへどのようにしてご遺体を搬送するのかということも、計画を立てておくべきではないかと思うんです。本当にこれは決して起こってはならないことなんですけれども、そういうこともやはり計画を立てておく必要性というのは、今後考えておいても良いんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 最悪を想定してということの中に、そういう議論的なこと等もございますけれども、あくまでも今現在、印南町は現在の危機管理の担当、私のほうで考えているのは、特に先程の項目でもご議論がございましたように、優先順位としまして命に関わるもの、つまり食糧、水、医薬品、次にトイレ等の衛生環境面等について、もう少し準備等を重ねていきたいというふうに考えてございます。 ただ、当然一人の犠牲者も出さないということは、十二分に考えてございますし、それを目指してございます。議員の言われました、万が一犠牲者が出た時ということもございますけれども、その犠牲者におきましても、県を通じて広域的にというのがございます。特に万が一そういうことが起こった場合に、火葬される場所等々につきましても、広域的に取り組もうやないか、県のほうで、ということがございます。法律の中で災害救助法が適用されればというふうなこともございますので、その点については、十分に内部的には協議を行なってございますけれども、早くからオープン的にそれを備蓄してどうのこうのというのは、現在考えてございません。 以上でございます。
○
議長 －４番、藤薮利広君－
◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。 確かに、この問題というのはデリケートな部分だと思います。やはり前もって用意しておくというのも、住民からすれば感情的にも悪いというのもあるのかとは思います。しかし、先程玉置議員の話ではないですけれども、備えあれば憂いなしということもありますし、やはりあまり目に触れるというのも、感情的にも良くないことだと思いますので、そういうことも今後の課題ということで考えていただけたらと思っております。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 今後の課題ということで検討はしてまいりますけれども、遺体等の搬送等につきましても、自衛隊であったりとか、またいろいろの火葬等々の関係につきましては、県、うちのところであれば、日高振興局の中で調整というふうなこと等もございます。まだ、今の段階におきましては、絶対に犠牲者は出さないんだという中で、備えあれば憂いなしというのは、備蓄食糧であったりとか、医薬品であったりというところに使っているわけでございます。 最悪の、早く言えば、ガウンといいますか、または遺体袋等々につきましては、今のところ準備するということころには至ってございませんので、その点だけご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長 次、－企画政策課長－
◎企画政策課長 それでは、災害復興計画についての３点目、「他の自治体では、既に計画を立てているところはありますか。もし他の海岸筋の自治体で計画をしているような自治体があれば、どのような計画か」でございますが、県に確認をいたしました。平成30年５月末現在で、計画策定を完了しているところはございません。 以上でございます。
○
議長 －４番、藤薮利広君－
◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。 ただいま課長から答弁いただきましたが、他の海岸筋では計画しているところはない、ということなんですけれども、他所がしてないからというんじゃなしに、他所がしてなければ、先にやっておけば、もし災害が起きた時に、住民の皆さんには本当に安心してもらえるんじゃないか。他所がしていないからうちも良いわではなしに、他所に先駆けて印南町が独自でやるというのも、私は大事かなと思うんですけれども、いかがですか。
○
議長 －企画政策課長－
◎企画政策課長 手引書が発行されたのが２月ということでございます。また後の質問の中にもございますけれども、今現在、県の担当部局と協議を重ねておるということでございます。 何分、これは議員ご承知のことだとは思いますけれども、復興の事前計画は、印南町の沿岸部を津波が破壊し、新しいまちづくりを考えるということが、この策定の目的でございます。したがいまして、住民合意であったりとか、そういったことについても慎重に事業を進めていく必要があるということで、そういった点、県といろいろな手引書の中でも、手引書どおりいくのかどうかということも踏まえて、議論を継続しているということで、ご理解願いたいと思います。 以上です。
○
議長 －４番、藤薮利広君－
◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。 ただいま新しいまちづくりということで答弁いただいたんですけれども、私も、後でまた出てくるかと思うんですけれども、新しいまちづくりというのは、今、海岸筋で例えれば、海岸筋のところにある家を元の位置へまた家を建て直すのか、それとも津波に強い、ちょっと奥のほうへするのかということもあると思うんですけれども、新しいまちづくりというのはどの程度のところまで考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○
議長 －企画政策課長－
◎企画政策課長 これはもう手引書でもいろいろ指摘もされてございますし、東日本の被災を受けた市町の例をとって、復興前と復興後のまちづくりということも含めて手引きしてございます。具体的にはレベル１の津波によって、かつレベル２の津波によっても、防潮堤等が破壊されないシミュレーションの中で、２ｍの浸水エリアはまずどこにまで来るのかと、２ｍの浸水エリアに住居を建てることが妥当なのかと、東日本の事例で申し上げますと、そういったところについては、商業地域、住居については、津波の被害を受けない高台移設というようなことがシミュレーションされてございます。我々も東南海も含めて南海トラフの津波想定によりまして、そういうエリアの現状認識等、新しいまちづくりのレイアウトづくりの検討を、県の支援をいただきながらしていくということでございます。 以上です。
○議長 次、－総務課長－
◎総務課長 ４点目であります。仮設住宅の関係でございます。 このことにつきましては、地域防災計画に住宅対策の項目がございます。この部分につきましても、災害救助法の関係では、仮設住宅は県において対応というふうなことが定められておりますけれども、町としましては、その建設場所の確保が急務でございます。そのことが建設をスピードアップして対応できる第一条件でございます。 現在、その候補地は印南地区、切目地区だけではなく、全町的に町有地で８ヶ所を確保してございます。その中の１ヶ所をモデル的に公益社団法人日本建築家協会の協力を得て、配置図等を作成してございます。またその８ヶ所で確保できる戸数は350戸程度と考えてございます。量的には足らないところもございますが、熊本地震などの実例から、賃貸住宅の一時借り入れを行う「みなし応急仮設住宅」という方法もございます。今後こういったことも検討しながら、考えていきたいというふうに思ってございます。 以上です。
○
議長 －４番、藤薮利広君－
◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。 この仮設住宅なんですけれども、印南地区、切目地区と、８ヶ所あると今お聞きしたわけなんですけれども、やはり今住んでいるところからあまり離れると、その後の生活にも支障を来たすと思うんですけれども。ある程度切目であれば崎山の若もの広場やとか、印南だったら若もの広場というような計画もあるのかも分からないんですけれども、仮設住宅が建ったがために、後の災害の復興する時に、それが邪魔になって復興が遅れるというようなことも考えられるんではないんかなと思うんです。 だから、ある程度計画地というのは必要なんですけれども、よく考えてやらないと、そこへせっかく家を建てようと思っても、仮設住宅があるからできないとか、また山を切り崩してやろう、宅地をこしらえようと思っても、それがあるからできないということもあるかも分かりませんので、考えていただけたらなと思います。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 今、申し上げた８ヶ所等につきましては、全て町有地の活用ということで考えてございます。ただ、その時その時の状況等によりまして、今議員も言われましたように、この町有地が仮設住宅用地に適するかどうかということもございます。また、その時その時の状況によりまして、民間の、例えば、企業が持っている土地であったりとか、そういうところを借り上げることも必要かなというふうに思っております。そういう中で、防災広場もこれ然りというところもございます。あらゆる状況の中で対応していきたいというふうに思っております。ただ、現時点でいうならばということの中で、８ヶ所の町有地は確保しているということでございます。 以上です。
○議長 次、－総務課長－
◎総務課長 次の５点目であります。 仮設住宅の資機材は、基本的には県において確保するものということで考えてございます。具体的には、県が結んでおります「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」に基づき、社団法人プレハブ建築協会に協力を求めるものであります。あくまでも印南町のみといったものではございません。その点につきましては、ご理解をいただきたいというふうに思っております。広域的に取り組んでいくということでございます。 以上でございます。
○
議長 －４番、藤薮利広君－
◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。 仮設住宅というのは、人口の多いところから先に進めていくというような話も、噂ですが聞きます。その中で短期間であれば、「私のところの倉庫の中で住まんせよ」ということも考えられるんかなと思うんですけれども。やはりそこではなかなか住みにくい、やはり仮設住宅を建ててほしいという人が多分増えると思うんです。その中で、380戸のその仮設住宅でなかなか入り切れないという部分も出てくるとは思われます。そういうことも考えて、先を見据えて、８ヶ所という以外にも、会社の敷地内というのもあるということなんで、安心はできるんですけれども、誰一人不便さを感じないような態勢をとっていただけたらと思うんですけれども、いかがですか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 この仮設住宅につきましてもそうでありますけれども、やはりまず第一は人命ということであります。一時的に避難をしていただくということであります。その後の数日間というのは、やはり学校の体育館であったりとか、公共施設を活用するということ等かと思います。そして、よく言われます学校の施設の中で、体育館で、というふうなこともありますけれども、体育館等につきましては、被害が落ち着けば、できるだけ早く学校の再開ということが望まれますので、住民の方々には仮設住宅に移っていただくということだと思います。 そういった中で、材料等でございますけれども。場所等につきましては、今後いろいろの方法でということを。今現在８ヶ所だけは言わせていただきましたけれども、まだまだその状況によって確保していくということと。その材料等でございますけれども、材料があれば早いにこしたことはございません。その中で日本建築家協会の方々から提案をいただいたのは、プレハブではなくて、紀州材、木造を活用した、そういう組み立て式の家というのが、一般的に技術屋がなくても建てやすい。一般の方が昔から棟上げというのをやっていますので組みやすいんだというふうなアイデア等もいただいてございます。そのことを建築家協会の方が、今現在、県と交渉をしているのだというふうな話も聞き及んでおります。あくまでも材料を各小さな町が加工するとなれば、大きな倉庫が要ってくるのも事実でございます。そういうことを考えた時に、やはり効率的に考えていただく、県のほうでお願いをするということが１つの方法かなと思っておりますので、その成り行きも見ていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 次、－
生活環境課長－
◎
生活環境課長 ６番目の「水道管が破裂、破損した場合、規模にもよりますが、何日ぐらいで復旧できますか。またそのような計画を立てているのか」でございます。 県内の市町村は、平成８年２月に日本水道協会和歌山県支部水道災害相互応援対策要綱に基づく協定を締結し、県下において地震、異常渇水、その他、水道災害が発生した場合、相互応援することとなってございます。応急給水、応急復旧等の給水応援については、日本水道協会和歌山県支部に応援を要請いたします。 また、印南町管工事業協会との間において、取水、送水、配給水施設を速やかに復旧して飲料水の確保を図るため、平成22年９月、災害時における水道施設の応急復旧に関する協定を締結し、応急復旧体制の整備を図ってございます。 議員ご質問の復旧までの期間また計画についてでございますが、道路を車両が通行できるものと想定し、水道管の損傷具合、規模、箇所数にもよりますが、迅速、早急に安心・安全な水道水を住民の方々に供給できるよう、万全を尽くしたいと考えております。そのための応急復旧の体制も整備してございます。 以上でございます。
○
議長 －４番、藤薮利広君－
◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。 広域での復旧の応援をしてくれるんだということなんですけれども、私思ったんですけれども、印南町だけを考えますと、まず生活するのには食料も要ります。その中で水というのも絶対に必要なものだと思います。３日間の水を確保しておきなさいというのは言われているわけなんですけれども、水道が復旧しないと、もし万が一、災害が起きた時に、山間部からお米等を持ってきていただいたとしても、そのご飯を炊くということも、水がないと難しい。そして町内を見ますと、お店というのはだんだん少なくなってきて、みんな低地にございます。それが皆さん、災害が起きて、津波が起こった時に、水の確保というのがなかなか難しいんじゃないか。その中で、印南町の水道管というのは本管が１本、最初の出るところは１本だというような話も聞いたことがあるんですけれども、間違っていたら訂正していただいたら良いんだと思うんですけれども、水の確保というのは本当に大事になってくると思うんですけれども。道路が損壊したり何かした場合に、なかなか思うようにはいかない。町内の管業者の方に言っても、それもどれだけの機能が果たせるか分からない。その中で、水というのが本当に大事なものなので、早急にこうなった場合はどうなるという計画だけでも立てていただけたら、ありがたいなと思うんですけれども。
○
議長 －生活環境課長－
◎
生活環境課長 水というのは生命線の第一かと思います。 災害ではないのですが、先日、和歌山市のほうで、広範囲において水道水に濁りが出て、多くの住民に影響を及ぼす出来事がございました。近隣市町や大阪市等から給水車が出向いてきて、その対応をしたと、相互応援が発揮された対応ができているということでございます。また、印南町にも給水車はございませんが、ローリータンクという1,000リットル、2,000リットルのタンクも用意してございます。そういうものを使いながら対応していきたいと考えてございます。 以上です。
○
議長 －４番、藤薮利広君－
◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。 否定するわけではございませんけれども、給水車というのは道路がよければ運んでこられるわけなんで、自衛隊等もお願いして、水だけは十分に確保できるような対策を、もし万が一の時には、講じていただければと考えます。
○議長 質問はええの、答弁はええのか。
◆４番（藤薮） 答弁はもう結構です。
○議長 次、－
生活環境課長－
◎
生活環境課長 ７番目の「災害時の災害廃棄物の運搬方法、集積場所などのイメージはできているのか」でございます。 国において、平成26年１月、中央防災会議が策定した防災基本計画が修正され、地方公共団体が災害時に発生した災害廃棄物を迅速に処理し、早期の復旧・復興に資することのための計画を策定することが明記され、平成26年３月に災害廃棄物処理対策指針が作成されております。 県においては、平成23年９月の台風12号による紀伊半島大水害における災害廃棄物処理の経験を生かし、近い将来発生が懸念される東海、東南海、南海、３連動地震や南海トラフ巨大地震、大雨や台風による風水害から速やかに復旧・復興を果たすため、災害廃棄物処理に係る基本的な考え方や処理方法などを示した和歌山県災害廃棄物処理計画を平成27年７月に策定しております。 当町は災害廃棄物処理計画を作成しておりませんが、印南町地域防災計画に災害廃棄物等の処理について明記されており、県が協定を結んでいる大規模災害における災害廃棄物の処理等に関する協定、また災害時における、し尿等収集運搬に関する協定に基づき、一般社団法人和歌山県産業廃棄物協会、一般社団法人和歌山県清掃連合会に、県を通じて、処理の協力を要請いたします。 議員ご質問の、災害時の災害廃棄物の運搬方法、集積場所のイメージはできているのか、についてですが、町有地では若もの広場、小・中学校、外ヶ浜内ヶ浜の埋め立て等を考えております。和歌山県災害廃棄物処理計画に、印南町での災害廃棄物発生量は、３連動地震で12万9,000立方メートルから14万2,000立方メートル、南海トラフ巨大地震で27万1,000立方メートルから31万3,000立方メートル、それに必要とされる仮設面積は、３連動地震で３万4,000㎡から３万8,000㎡、南海トラフ巨大地震で７万2,000㎡から８万3,000㎡と明記してございます。各施設での面積ですが、印南若もの広場で約１万1,000㎡、小学校グラウンドで約3,000㎡、中学校グラウンドで約7,000㎡、外ヶ浜で約5,000㎡、内ヶ浜で１万4,000㎡となってございます。廃校となったところも含めますと、約10万㎡となります。 しかし、印南町若もの広場や印南・
切目中学校などは、災害時におけるヘリポートや機材、資材置き場として予定されてございます。町有地のみでは対応し切れないと思われますので、町民等の協力を得ながら、民有地をと考えてございます。 運搬方法につきましては、災害被災現場から処理まで、仮置場までの運搬につきましては、被災者自ら、また建設業者等に持ち込んでいただき、できる限り分別した上、仮置場まで運び込んでいただきたいと思います。後に御坊広域清掃センター等への搬入処理の効率化を図りたいと考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －４番、藤薮利広君－
◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。 ただいま課長から答弁いただきましたが、若もの広場等という話だったんですけれども、若もの広場、先程の総務課長の話では、仮設住宅の建設予定にも多分若もの広場等も入るんではないのかなと思うんですけれども、そうなりますと、住宅が建ったり、ごみが置いてあると、こんな
生活環境の悪いような環境になるんではないのかなと思うんですけれども。やはり若もの広場にごみを置くというのも、分からんことはないんですけれども、もっと町有地にこだわらずに、民間の用地を活用できるように、災害協定を結ぶなり何なりの対策を講じておくべきではないかと私は思いますけれども、いかがですか。
○
議長 －生活環境課長－
◎
生活環境課長 議員がおっしゃるとおり、初めの答弁をさせていただいたんですけれども、町有地のみでは対応し切れないと感じてございます。民間地、民有地も皆さんに協力していただきながら、活用していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 すみません。私の先程８ヶ所と言った中に、印南の若もの広場はカウントしてございませんので、その点だけよろしくお願いをしておきます。 以上です。
○
議長 －４番、藤薮利広君－
◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。 民間の活力で協力していただいて、ということなんですけれども、やはりそれは計画を立てて、民間の方に打診をしておくという必要が必ず出てくると思うんです。何年先になることか分かりません。もう私なんかも死んでいるかも分かりません。また皆さんもどうかというところなんですけれども、やはり今ここで一定講じていく必要が、今後先のことを思えば、しておいたほうが良いんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
○
議長 －生活環境課長－
◎
生活環境課長 議員の指摘を踏まえまして、今後、課長会等で検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長 次、－教育課長－
◎教育課長 私のほうからは、災害復興計画についての８番目、「学校施設については（印南小・中、切目中）は海抜が低いため、被害を受けた場合は、どのような計画をしているのか」でありますが、まずは、児童・生徒の生命を第一に安否確認を実施します。その後、児童・生徒、家族の被災状況や校舎の損壊状況、ライフラインの復旧等の状況を把握すると同時に、学校は避難所としての役割もありますので、それらも考慮しながら、教育活動の再開を検討していきます。 教育活動の再開方法としましては、臨時校舎方式、近隣校への合併方式、近隣校への分散方式、臨時通学区域方式等を組み合わせ、短縮授業や家庭学習等の方策をも検討し実施していくなど、教育活動の確保に万全を期していかなければならないと思ってございます。また、文教施設に重大な被害を受けた場合は、建物の応急危険度を調査し、校舎再建、仮校舎建設等の計画を立てるとともに、状況に応じて使用禁止等の措置を行い、二次災害の防止に努めるものでございます。 以上でございます。
○
議長 －４番、藤薮利広君－
◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。 仮校舎等も必要になるかと思いますけれども、昨年の12月議会でしたか、今年の３月議会やったか、ちょっと記憶があれなんですけれども、やはり統合問題、学校の移転ということも、今後視野に入れて考えていかないと。印南の小学校、中学校は多分津波が来れば浸水します。その時に後使えるかといったら、使うには時間的なことが必要になると思います。
子ども達はその時だけじゃなしに、今後も高校、大学に行くんで、遅れというのはあってはならないことだと思うんで。統合、今年度の予算の中にも義務教育の基金があるかと思います。せやから、そういうことを頭に置いていただいて、今の現状やったら統合というのはなかなか考えられないと思いますけれども、被害を受けた時に遅れというのが出てきますので、そういう点も今後考えていただきたいと思います。いかがですか。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 議員おっしゃるとおりのようなことなんですけれども、今後計画の段階の中で、そういうことも含めて、皆さんの意見を聞きながら、計画が立っていくということで思ってございます。 以上でございます。
○議長 よろしいか。 次、－総務課長－
◎総務課長 ９点目であります。９点目の「今回、平成29年度と30年度で一部見直しする地域防災計画に復興計画を盛り込めないのか」ということであるかと思います。 まず、地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、印南町防災会議が地域に係る災害に関し、予防活動、応急対策活動及び復旧活動等に関する諸事項を定めるものでございます。 項目としましては、その中に災害復興計画がございますが、そこでは復興計画の必要性や策定手順、フロー図などを盛り込むだけでございます。議員ご指摘の復興計画は、冒頭企画政策課長から申し上げましたが、県が示してございます復興計画事前策定であるのではないかと考えてございます。その部分につきましては、今回、一部見直しを行います地域防災計画には盛り込めないということでございます。 以上でございます。
○議長 よろしいか。 次、－企画政策課長－
◎企画政策課長 それでは、災害復興計画についての10点目、「今年度予算において、復興計画に関する予算措置等は計上されていなかったが、県の手引きとは具体的にどのようなものか。また、今年度中に作成する考えはあるか」でございますが、まず予算につきましては、措置をしてございません。県が２月に手引書を発行されておりまして、これはあくまでも手引書でありますから、今現在、県は各市町へのヒアリングを実施しているところで、本町につきましても、去る５月28日に県当局との計画ヒアリング協議を行なっているところでございます。今後も県当局と協議を重ね、支援をいただきながら策定準備を進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －４番、藤薮利広君－
◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。 ただいま答弁いただきましたけれども、これは本当に県が動かなんだら、町は動けないんだというような捉え方を私はしたんですけれども。やはり先程からお聞きしますと、どうしても県が動かないと、町としては何もできないというような捉え方を僕はしているんですけれども、そうなんでしょうか。町独自でどうこうするということはできないんでしょうか、お聞きします。
○
議長 －企画政策課長－
◎企画政策課長 県が示されています事前の復興計画でございますが、法律的な担保がまずないんです。復興計画そのものにつきましては。例えば東日本でありますれば、
東日本大震災復興基本法あるいは復興の特区の法によって、そういう作業が行われるというものが担保されているわけでございます。しかしながら、今現在、印南町の防災対策につきましては、長が示しています「一人の死者も出さない」ということを軸に、防災対策等を進めておるということは、議員と共通認識できるところではないかなと考えます。ただ、災害が起こった後、早急に復興を進めていくための１つの取り組みとして、県が復興の計画を事前に策定するということで、各市町へ指導をしているということが現状でございますので、議員の思いと私の思いも同じ部分はございますが、行政の立ち位置、あるいは我々印南町の南海トラフによる被災状況等も、県のいろんなシミュレーションを担保した中で検討していくという考えで、今策定業務を考えているということでございます。 以上でございます。
○
議長 －４番、藤薮利広君－
◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。 昨年11月20日ですか、県の防災の第４回目の会議があったというふうに聞いているんですけれども、その中で各市町村には頑張ってもらってというようなことが書かれていましたけれども。その会議には印南町からも出向かれていると思うんですけれども、そこで印南町からの提案というようなことはできないんですか。やはり県から言われたことを待って動くのか、「印南町ではこういう考えで、こうしたほうが良いと思います」という印南町の考えというのは、その会議では言うことができないか、お聞きします。
○
議長 －企画政策課長－
◎企画政策課長 これは議員、新しいまちづくりなんですよ、この復興計画の事前策定業務というのは。説明もいたしましたけれども。津波で町が壊滅的な被害を受けて、その後の次の新しいまちづくりを計画するということでございますので、先程から総務課長も申し上げていますように、地域防災計画上の応急対応期であったりとか、災害復旧期での後の計画なんですよ。ですから、そこの部分について、まず県が東日本のいろんな事例を示しながら、事前にこういうものを策定すると。住民生活が早く復興できるという提案でございますので、我々印南町の防災対策につきましては「一人の犠牲者も出さない」ということで、先程からもご質問もあったように、非常食であったりとか、あるいは避難所の考えであったりとか、そういうところに今、力点を置いてやっているということでご理解を願いたいと思います。 以上です。
○議長 次、－産業課長－
◎産業課長 それでは、復興計画の11点目の質問でございます。 議員質問の「万一の時」ということでございますけれども、どのような場合を指すのか、定義付けは非常に困難というふうに考えます。 おおよそ復興計画を策定する中での農地、宅地に関しては、大規模な地震、津波等の災害により、被災以前の宅地や農地が機能しない状況を想定し、先程からも議論されている、新たなまちづくりを進める上の土地利用に関する復興事業を計画付けるものというふうに考えてございます。したがって、個人が家を建てるために、個人の農地を転用するという、日常的な手続等を想定するものではないということでございます。 特に印南地区においては、現在の住宅地が津波等により大きな被害を受け、大部分は宅地として復興する、今後も宅地として復興して、そこに住民が住まわれるというようなことについては、非常に困難であるというふうに考えます。必然的に高台の農地等が新たな宅地整備の対象地域となるということで、土地区画整理事業、それと併せて農業基盤整備事業を一体的に実施する計画、こういった計画が求められます。 その場合において、農地については復興計画を円滑に、迅速にするため、農地転用等の手続は大幅に緩和されるものと考えますが、個人が申請する農地の転用に要する期間等を検討対象とするものではございません。したがって、議員の質問の個々の事例については、復興計画策定時には具体的に検討するような事案ではないということでございます。 以上です。
○
議長 －４番、藤薮利広君－
◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。 個々のことは抜きだということなんですけれども。切目地区でいいますと、切目の中には線路が通っています。線路の手前と線路の向こうでかなり被害が、奥のほうは軽減されるのかと思うんですけれども。田んぼには海水が入ったら、海水の濃度が高い場合、後の作りはできない。そういった場合、そこを埋め立てて、そこへ住宅をするというふうなことも考えれば考えられるんではないかなと思うんですけれども。時間がかかるかも分かりませんけれども、早目に計画を立てておいたら、後が楽になるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 先程も申し上げたとおり、個人の土地を利用して、個人の家が建つというようなことを想定して、計画するものではないというようなことは、変わらない見解でございますけれども。浸水した農地を浸水したままの状況の中で、土を入れたことによって、宅地に復旧するというようなことは考えにくいんではないかなと。やはり最低限必要なかさ上げは必要であるということになります。そういったことを判断する場合、合理的であるかないかというようなことも検討しなければならない。 町全体としても、津波の被害を受けない地域については、今までどおりの生活をしていかなければいけない。ただ大々的な被害を受けた時には、一日も早く生活を再建するための、行政は計画を想定しておく必要があるというようなことでございますので、そういった中で、それぞれの手続については、また違う対応もあるかというふうに思います。 ただ復興計画において、農業基盤整備事業だったり、土地区画整理事業としては、やはり区画を決めて、そこを重点的にどういった事業を合理的に使って、一日も早い農地の復興、宅地の復興というようなものを想定するものでございます。当然、個人の財産は換地処分等によって、基本的には担保されるというふうに思いますけれども、被災前の土地の原形がそのまま保障されるというようなものでもございません。 また事業についても、復興事業は単年で終わるようなものではなく、計画的な区域を定める中で、一定期間、個人による売買であったり、所有権の移転であったり、転用の手続であったりは、原則計画区域内は凍結されることが前提であるかというふうに思います。 しかしながら、その他の計画区域外については、通常の農地法に基づく手続がなされるんではないかなというふうに考えます。その場合において、災害ではございますので、国・県による特段の措置が講じられる、端的に申し上げたら、地方の転用等に係る手続に要する期間は、大幅に短縮されるんではないかというふうに考えますが、今の時点で、そういった詳細については、把握は困難であるというふうに考えます。 まちづくりというような計画の中で、印南町全体を考えた中で、地域を絞り込んで、そこに対して重点的に財源配分をしていって、もちろん国費等の投入も想定した中で、復興を合理的に、効果的に実施するためには、特別な地域指定が必要であると。その場合において、他の地域については、やはり柔軟に復興を支援していくというのか、そういう観点から、一定の農地法に関する手続は緩和されるんではないかなと。 ただ、区域内においては、個人の権利であったり、そういった売買であったりというような手続は、復興されるまで、当分の間は凍結されるというようなことも想定しておかなければならない。そのことを住民さんに周知して理解をいただいて、復興計画に当たらなければならないというようなことでございますので、それに対しては相当時間を要するものではないかなと。単年で町も判断できるような事案ではないというふうには考えております。 以上です。
○議長 次、－企業政策課長－
◎企画政策課長 それでは、12点目、「早急に計画を立てる必要があると思うが、町長の考えは」でございますが、まず担当課長として、計画策定についての考えを述べさせていただきます。 県が求めている復興計画事前策定については、
東日本大震災など過去の災害において、大規模な被災により地域が混乱している中、復興、まちづくりの計画を策定することは、困難をきわめる作業となることが想定されるので、発災前に、新しい復興のまちづくりについて、計画策定をお願いしているものでございます。本町としましても、県の支援をいただきながら、策定について協議を継続していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －町長－
◎町長 安全・安心のまちづくりというのは、現在も進めておるわけであります。ただ、今進めている「安全・安心のまちづくり」というのと、事前復興計画策定の次に見えてくる安全・安心というのには、考え方が違ってございます。現実的な安全・安心なまちづくりは、今進めているわけでありますけれども、大規模な災害で家が流されたと、今後どうしていくんなと、そのためには土地を高く上げるであるとか、高台へみんな移ってもらうとかという、そういったまちづくりとは区別をして考えていかなければいけないというふうに思ってございます。 結果的には、何を目的としているかというのは、一人の犠牲者も出さない、今の時点においても、「一人の犠牲者も出さない」新しいまちづくりを作った中でも、今後200年、300年、1000年先に災害が来たとしても、一人の犠牲者も出さないという、その計画を作る。一人の犠牲者も出さないということに尽きるのではないかなというふうに思ってございます。 以上です。
○
議長 －４番、藤薮利広君－
◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。 最後の質問になります。 私は今回質問させていただいたのは、今すぐどうこうということはなかなか無理なことだと思います。新しいまちづくりといっても、住民合意が必要になってくるということだと思うんです。しかし、先程からお聞きしていますと、やはり県からの宿題をもうたような形で、印南町独自ではそういうことはまだまだできないだろうなというのもありました。 私が言いたいのは、今町長が言ってくださいましたけれども、逃げて安全を確保するというのは、これはもう絶対条件だと思うんです。しかし、逃げた後、住むところがないなというようなことでは困る。どうして生活していくんなということになってくると思うんです。復興が順調に進めば良いですけれども、遅れれば、今いる若者というのは他町なり外へ出てしまう可能性も、今後あるかとは思います。やはりどこの町よりも先前へ行くというぐらいの気持ちで、新しいまちづくりというのを考えていっていただけたらなと思います。いかがですか。
○
議長 －企業政策課長－
◎企画政策課長 議員のご指摘については、当然そういう復興を早急に実施するという思いの中で、我々も防災対策をしていく、そういう考えについては否定するものではございません。 県に宿題を出されて、その答弁にというような表現もありましたけれども、和歌山県の仁坂知事は、積極的に市町村の計画策定を支援しますということが手引書の中でも書かれてございます。市町、特に印南町については、印南町の住民の財産、生命を守るということが、我々町職に与えられた使命でもございますので、当然そういったことについても、県の指導を仰ぎながら、いろいろ勉強をしながら、事前の策定準備に着手していくという考えでございますので、その点、ご理解を願いたいと思います。 以上でございます。
○議長 よろしいか。 以上で、４番、藤薮利広君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 ただいま14時05分です。14時20分まで休憩いたします。
△休憩 １４時０５分
△再開 １４時２０分
○議長 休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。 次に、－６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） ６番議員、玄素です。 平成30年６月議会において
一般質問をさせていただきます。 毎度のことでございますが、執行部におかれましては、簡潔かつ明快な答弁をお願いいたします。 それでは、まず１つ目ですが、このたび供用を開始する町内の風力発電施設の利活用について質問いたします。 これについては、事業者の協力、町においては、発電施設内の道路の安全対策など多少の出費をすることも必要との立場でお尋ねをいたします。例えば、活用の方法として次のようなものが考えられると思います。 風力発電施設の管理道を活用したマラソン大会、ウオーキングイベントの実施、植樹をしての花見コースの設定、風車の最上部からの見学イベント、国体のサイクリングコースにも採用されたフルーツラインとリンクした自転車コースの設定、地元や運営企業とタイアップしたイベント、学校での授業の一環で活用することなどです。 上記列挙したような利活用を何か考えていますか。また、考えていく予定ですか。考えるつもりはありませんか。執行部の答弁をお願いいたします。 次に、２点目でございますけれども、印南町の、特に女性平均寿命・健康寿命の向上について質問をいたします。 昨年７月20日、地方紙に、「県は健康寿命を延ばしていく議論の材料として、市町村ごとに健康指標を示し、県内順位や県と全国平均値との差が分かる『健康見える化シート』を作成して、健康意識の向上を図る」と掲載されていました。これによると、和歌山県における男性の平均寿命が最も長かったのが、何と男性では印南町で、79.8歳でした。健康寿命ともに１位です。地道に活動を続けてきた結果だろうと思うと同時に、歴代の健康行政担当職員に敬意を表するところですが、一方で、女性については、和歌山県の平均寿命の全国順位が45位、その中での県下における女性の平均寿命が８位、健康寿命は14位と、男性と比較すると芳しくありません。どうせなら男性、女性とも県下１位を目指すべきだと考えます。そこで質問をいたします。 印南町の女性の平均寿命・健康寿命を上げるためには、ともにトップである印南町の男性と比べて、女性がなぜ平均寿命・健康寿命が短いのかなどのリサーチをし、その上で、見える化シートで顕著になっている女性の心疾患や心不全の数値が高いことへの対策が必要のように思えますが、何かされておりますか。 次に、３点目、高速バス利用の際の駐車場についてです。 印南サービスエリアにおける高速バスの停留所設置から７年近く経ちました。利用される方も多いと聞きますし、実際、私も利用者の一人です。最近は、駐車スペースに空きがないため、町道の空きスペースに停めていたり、アスファルト舗装のされていない町有地に車を突っ込んでいるのを見かけることもあります。町道の駐車場内における安全面、また、今後交流人口増や利便性を高めるためにも、駐車場の整備を早期に行う必要があると思いますが、執行部の答弁を求めます。 次に、４点目でございますけれども、庁舎の解体並びにその後の利活用についてです。 庁舎の解体について、昨年11月に新庁舎での運用をスタートした海南市においては、移転後すぐに旧庁舎の解体に取りかかり、現時点では、庁舎の約半分が解体されているところです。現状、当町においては、解体作業が遅れている原因について、有利な起債や財源を検討しているとの答弁に終始されていますが、有利な起債を探すのにさして時間はかかりませんし、有利な財源をというのは具体性がなければナンセンスでしかありません。また、庁舎の解体は、その後の利活用とセットで考えるのが通常とも考えているので、質問をいたします。 １つ目、有利な起債や財源を探しているとのことですが、どれだけの起債や財源を、いつどのように検討されたのか。また、それがどういった理由で採用されなかったのか。個別具体的にお答えを下さい。 ２つ目、庁舎の解体はいつされる予定なのか。決まっているならその時期を、決まっていないならば、いつ頃までに解体する方向で考えておられるのか。もしくは、現時点では全く未定であるのか。さらに、そういった判断に今も至っている理由は何か。具体的にお答えを下さい。 ３つ目です。解体後の跡地の利活用については、現時点で具体案はあるのでしょうか。具体案があるとすればどういったものでしょうか。具体案がないならば、それはどうしてか。お答えを下さい。 その次、４点目、旧庁舎の中にあった備品については、先の議会で「区長会、自主防災会などで利活用できるものはお渡しをして、残ったものについては、ネットオークションを活用して売却する」とのことでした。その後、声がけは終わって方向性は出ましたか。今後、残ったもののオークションは、どれくらいの備品を、いつを目途に売却する予定か、答弁をお願いいたします。 ５つ目、私は、庁舎解体について次のように考えます。まず、過疎債が活用できる程度の憩いのスペースのようなものを設置するとともに、残地は駐車場とします。これにより、体育館西側駐車場の機能を吸収できるでしょう。一方で、現状は、町の所有地を無償使用しながら黒字続きと聞きますＪＡホールに、解体を機に、応分の賃料負担を求めるのが相当ではないかと考えます。この提案に対してどう思われますか。執行部の答弁を求めます。 最後に５点目です。町に移管された印南駅舎の活用についてです。 これについては、昨年度予算で駅舎を改修し、きれいになったところです。また、改修後しばらく活用されず放置されていた展示スペースも、最近では「駅ピアノ」が設置されるなど、随分雰囲気が良くなったと思います。ただ、さらに申し上げるならば、駅舎が町の財産になったことによる管理費や、近年天候の寒暖差が激しくなり、また、お年寄りも増えていく中で、夏の暑い時期、冬の寒い時期を考慮して、駅舎の全部または一部にエアコン設置をしてはどうかと考えますが、執行部の答弁を求めます。 以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －企画政策課長－
◎企画政策課長 それでは、私のほうから、１「供用を開始される風力発電施設の利活用について」、議員ご提案の案件につきまして、ご答弁をさせていただきます。 基本的な考えでございますが、この施設は発電施設でございます。この建設事業地につきましては、樮川と羽六両区にまたがる町と樮川生産森林組合所有の27.2haに、出力2,000kwの風力発電を13基設け、総発電量年間約5,000万kwを、一般家庭で１万4,000世帯分を補う発電能力を備えてございます。これまで事業者、地元区、そして、町との間で様々な協議を重ね、操業の運びとなってございます。 事業として必要な３万3,104㎡の町有地につきましては、平成27年６月29日に印南風力発電と進出協定書を締結し、平成28年３月４日に事業用定期借地権設定賃貸借契約を締結してございます。 この用途の目的として、進出計画書の記載のとおり、「専ら風力発電の事業の用に供する建物及び設備を所有することを目的として使用する」ものと規定していることから、議員の提案につきましては、受け入れが困難でございます。 しかしながら、学校の授業の一環で実施する、限られた区域での見学につきましては、事業者に対し配慮いただくよう町としても積極的に共有をしたいと考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 何か新しいものができたらイベントとかしたら良いんやろうというふうなのは、安易な発想かも分からんのですけれども、ただ、何もせなんだら何もせなんだで終わってしまうんだと思うんです。 私思うに、とにかく今、流れとしては、外からのお金を引っ張ってくる、外国人引っ張ってくる。例えば、合宿誘致するとかというのが１つの考え方と、あと、交流人口を増やしていく。民泊みたいなものというのがあるんだと思います。それで、いろんなことでチャレンジを、例えば、ダムの横でマラソン大会するとか桜の木を植えるとかというのも構わんのでしょうけれども、そういった中で、今言う大きな流れにつながるようなものを育てていくというのがええんかなというふうに思っているんです。 だから、安易に僕も風力発電所の施設の中でどうのこうのということはないんですが、ただ、今県は、例えば、産品を売買するとかといっても外国へ売りこんで行っていると。交流人口を増やすためにも相当努力をしている。そういったところに、うまいこと乗っていったら良いんかなと。それで、うまいこと行きやるようにも思うんです。外国人を引っ張ってくるということにおいても。 それで、何を言いたいかといったら、特に、サイクリングコースとしてフルーツライン周辺というのは国体の競技場所にも選ばれて、また、県のほうでもサイクリングコースか何かに指定してほしいとかというような話も来ているんだと思うんです。 実際、13基ある風車を見ていたら、やっぱり圧巻であるし、観光スポットの１つというか、１つのベンチマークとして、「あそこまでサイクリングに行きましょう、これ、プロのコースやで」というような形がとれたら、これ、ひとつ面白いんじゃないのかなと。 実際、今、南のほうの古座川とか白浜とか、結構、過疎債が適用されるようなところは、そういうところに熱心になっていて、それで、県も一緒に足並みをそろえてあるので、相乗効果が出ているように思うんです。もっと、最初から具体的に書けばよかったんですけれども、そういった交流の観点とか、外から人を引っ張ってくるという観点から言ったら、何らかの形でサイクリングコース、風力発電の施設内にしようというんじゃなくて、フルーツラインを活用するような中で設定してはどうなのかなというのを、今強く思っている。それで、事業でやるというのは良いことやと思うんですけれども、そういった中で突破口というか、他の民泊なんかと相乗効果を得られるような形を作っていければ良いのかなというふうに思うんですが。これ、どっちで答えてもうたら良いんかと思うんですけれども、答えられたら答えていただけませんか。そういう方向で思っているんだけどということなので。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 観光的な視点というふうに捉えさせていただいて、私の立場で答弁させていただきたいと思います。 景観的には風力発電、黒潮フルーツラインのほうから見ますと壮観な風景が目に入ってきます。また、サイクリングコースとしては、サイクリングされる方にしたら非常に魅力あるコースでもあるかというふうには考えます。その結果として、議員がご提案いただいた交流人口の増加につながるということが、町に対して観光的に、もしくは産業的にプラスになるんではないかというふうな提案でございます。 交流人口を増やす。その結果、町の産業に対してプラスになるというようなことも考えるわけでございますけれども、ただ、懸念されるところは、通過型で終わってしまうというようなことについて、もう一度考えなければならないんではないかというふうに思います。 民泊というようなことを刺激する１つの宣伝材料にはなるかというふうには思いますけれども、それに対して、今の民泊、印南町で「かえるの宿」というような組織を作って、民泊を積極的に運営されようとしている方があるんですけれども、それを受け入れられるようなキャパがあるのかどうかというようなことも検討課題ではあるというふうに思います。 ただそれが、行政では、今のところ結果につながっていかないんではないかなというような、私の見解でございます。サイクリングコースにしても、これは県が一応お勧めコースとして指定されているということでございます。指定されるに当たって、当然、町のほうへもお話はいただいたわけでございますけれども、行政的な判断では、申し訳ないんですけれども、道路管理上、非常に危険であるというようなこと。 国体で活用させていただいたのは、ロードレースというようなことで、非常に技術の高い方が、難解なコースを設定した中で技術を競うというようなことでございます。レクリエーションとしてのサイクリングというようなことは、想定した中で国体が実施されたものではございません。その点についても、非常にリスクが高いという判断でございます。 議員がご提案いただいている風力発電とサイクリングコースというようなことをセットで、交流人口を増やして、結果として観光行政、産業振興につながるというようなことについて、イメージできるというようなことになりますと、また違う対応もあるかというふうに思いますが、現在の時点においては、その辺については、消極的であるというふうに考えます。 以上です。
○
議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 極めて行政的なお考えなんだろうなというふうに思うんです。 ほんなら、今どうなんですかと言われて、何もできていない、何も前へ進んでいない、というふうに言われたって仕方ないのかなというふうに思うんです。 それで、大きな流れってあるんだと思うんです。例えば、今、産業課長が民泊の話もされたけれども、大きな流れとしては、僕はトレンドやと思っているんです。そこに、例えば予算をつぎ込む、情熱をつぎ込むということで、大きく化ける可能性は、他よりも先進的に取り組んでいる分だけ、伸び代はあるのかなというふうに思っているんです。 サイクリングにしても、僕は自転車に乗れへんけれども、相当、潜在的に能力はあるんやというふうに聞いておるんです。そうしたら、管理上の問題やという話もありましたけれども、ほんなら、他のものは、他のそういうサイクリングを設定してイベントをしているところというのは、そういった問題ももちろんクリアしてやられているんやと思うので。いやいや、こんなになったら悪いわ、こんなになったら危険やよ、というようなことでは前へは進んでいかん。そのために、何をしていったら良いんか。あそこ、フルーツラインは町道ですから、例えばみなべと合同して、例えば県道に昇格してくれたら、うちところもサイクリングロードとして活用しても良いよとか、せめて管理費用とか、そういったものを半分持ってくれへんだろうかというのは、トランプ大統領の言うディールみたいな、取引みたいなことをやっていけば、前へ進んでいくんじゃないのかなと。じゃ、それ以上にあるんなら、どんどん発信してほしいんやけれども、少なくとも今のままだったら前へ進まんの違うかという危惧感から質問しやるんやということをご理解いただきたいんやけれども。 例えば産業課長、今回４月に就任されたけれども、僕は、じゃ、産業振興、ＰＲ、観光を増やしていくために、こうしたら良いというのがあるんなら教えてほしいんやけれども。どうですか。お答えいただけますか。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 観光分野ということにつきましては、非常に、うちは資源が乏しいというふうには捉えております。 どこのまちへ行っても観光資源があって、歴史というようなものがございます。しかし、他のまちと比較すると、うちがそれを押し出して、１つの産業分野を確立するについては、非常に難しいんではないかなというふうには捉えております。それに限定すればということでございます。 ただ、民泊という話がありました。それは、農家民泊等を指すんだと思いますけれども、それについての将来性については、決して私は否定するものではないというふうに思います。十分な体制を敷くことによって、受け入れられる可能性、今後増えていくという可能性は、非常に秘めているんではないかと。新たな分野の産業であるというふうな考え方はしております。 ただ、今の現状においては、農家民泊を経営されている方については、具体的に農家民泊等の指定を受けておらないと。県の教育交流事業の指定を受けた中で民泊を経営されているというようなことでございますので、受け入れられる方についても、学生さん、生徒さんに限定されてくるというようなことになりますので、そういった受け入れ態勢が整っていないというふうに思います。 サイクリングにしても、結局、印南町のフルーツラインだけが指定されたわけではなく、みなべ町へ続く部分について、全て指定されているわけでございますので、通過していって、当然みなべで宿泊されたり、みなべのお土産を買ったりというようなことで、既に、そういった観光資源を利用した、もしくは、まちの産業を利用した体制が整っているところと競争した場合、競合した場合は、明らかに、印南町においては不利であるというふうには考えております。 限られた資源の中で、限られた枠内で、最大限、観光という分野について振興を図る、私の立場ではございますけれども、優先順位からしたら、他の産業分野、農業、水産業等の産業の原点というようなことに力を入れていきたい。決して、観光行政について、偏った考えというようなことではございませんけれども、そういった時期には至っていないんではないかなと。もう少し、現状分析をする必要がある。それに対して、判断していく必要があるというふうに考えます。 以上です。
○議長 次。 －住民福祉課長－
◎民福祉課長 「なぜ男性に比べ、女性の平均寿命・健康寿命が短いなどのリサーチをした上で、女性の心疾患や心不全の数値が高いことへの対策が必要と思いますが、何か対策されていますか」でございます。 議員質問のとおり、昨年、和歌山県が公表した「市町村健康見える化シート」におきまして、印南町の平均寿命は、男性79.8歳と県内１位、女性86歳は８位であります。また、健康寿命につきましては、男性78.3歳で県内１位、女性は82.5歳で14位という結果でございました。 まず、女性が男性に比べ、健康寿命の県内順位が短いことのリサーチでございますが、今回、県が算定した健康寿命とは、介護保険の要介護２から５の認定者数を不健康期間として用いたこと、また、高齢者の労働率や社会活動、ボランティアなどの積極的な参加状況や高い公衆衛生と周産期死亡を防ぐための周産期医療等の環境、そして、健康に対する意識の高さと健康づくり活動の成果を基本指標において算定されておりますが、このように、健康寿命を測定する要因は多様であり、男女差の開きについての実証的なデータもなく、ただ、県下の順位という視点だけで保健事業の評価や今後の施策方針を判断するものではないと考えるところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のように、一方で、男性の肺がん死亡や女性の心疾患、心不全による標準化死亡比の高いことも、印南町の課題となってございます。とは申しましても、やはり男女を比較した場合、女性のほうが圧倒的に平均寿命・健康寿命とも長いことが認められております。 このことからも、女性に特化することなく、今年度から肺がんＣＴ検診と推定塩分摂取量検査を、
御坊保健所圏域で初となる試みとして導入したところでございます。 心不全等の心疾患や高血圧症、また、腎不全や胃がんは、塩分の摂り過ぎが大きな影響を及ぼすと言われてございます。このことからも、今後は、これらの結果等を累積また分析し、きめ細やかな保健事業を実施してまいりたいと考えております。 併せて、介護予防として高齢者の食生活改善や運動習慣の定着、また、生きがい支援等と相まって、「健康と福祉のまち印南」と県下に誇れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） ご努力されているというのは重々伝わってきました。 あまり難しい話をするつもりはないんですが、女性で健康寿命と寿命が長かったのは古座川町だったと思うんです。女性が１位だったと思うんです。ほんなら、そこ何しやんのよといったら、大体、特定検診とかそういった成人病とかの予防というのは40ぐらいから始まるというのが普通だと思うんですが、そこは二十歳ぐらいから、特に女性に絞って、「健やかビクス」とかいう名前だったと思うんですけれども、要は、40からじゃなくて若いうちから、しかも女性だけに限定をした、そういった特定保険の取り組みをやっておられるんです。 例えば、それだけ真似しても、順位が上がるとか下がるとかというのは、決して良い悪いとかと判断できないところもあるかと思うんですが、やってみたら、もっと良うなるん違うかなと単純に思ったから、この質問をさせていただいているんです。１回やってみたらどうかなと思うんですけれども、住民福祉課長、どうですか。お答えください。
○
議長 －住民福祉課長－
◎民福祉課長 答弁の繰り返しになるとは思うんですけれども、これはどこの市町村もそうですけれども、男女を比較した場合は、やはり女性のほうが圧倒的に平均寿命・健康寿命とも長いということでございます。したがいまして、女性に特化することなく引き続き検診等を行い、そこで得られる情報、これをどういうふうに分析して、どんなふうに事業につなげていくかというのが、これからの課題かというふうに考えてございますので、そちらのほうに期待していただいたらというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 次。 －産業課長－
◎産業課長 それでは３点目、「高速バスの利用の際の駐車場の拡張について」でございます。 これにつきましては、駐車場を利用されている実数については、私どもでは把握してございませんが、１つの判断基準として、平成29年度の高速バスの利用者の動向から、駐車場不足台数、利用状況でございますけれども、最大限想定した場合でございます。 現在の10区画で駐車できない日は、平均しますと約3.25日となります。また、その場合の不足する駐車台数については平均6.8台。月のうち３日から４日ぐらいは何らかの形で10区画では駐車できない状況になると。その駐車できない溢れる駐車台数については、大体平均6.8台というようなことが、バスの利用者の動向から判断できるというようなことでございますと。 ただ、しかしながらこの数値については、駐車場の利用台数を家族等の送迎、それから、乗り合わせてくる方々について加味せず、バスの利用者全員の方が駐車場を利用するというふうな数字に置き換えた数字でございます。したがって、この試算値をもって単純に駐車場の拡張は判断できません。こういうことが分かります。議員ご指摘のように、駐車できない利用者がいるというようなことについては、理解ができるものでございます。 現在の駐車場につきましては、国の平成22年度の「きめ細かな交付金」を活用しまして、平成23年度に繰越明許事業として町有地を利用した駐車場とＳＡ内のバス停を印南町が整備したものでございます。 当時は、特に国の交付金を有効活用でき、かつ、住民の利便性の向上が図られるというような観点から、事業の実施を判断したものでございます。本来、バス停、それに附随する、附帯する駐車場等は、当然その益を受けるバスの運行事業者が、整備を進めるというような考え方であるというふうに考えております。これについては、町の基本的な考えでございます。したがって、今回、駐車場の拡張について、町の負担により整備することには抵抗があるということでございます。 今後、正確な実態把握に努め、拡張が必要であるならば、バス運行事業者に対して、駐車場の整備について理解は求めていきたいと考えております。 以上です。
○
議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） よう分析をしていただいているんやと思います。 再質で確認をまず１個したいのは、今停めている駐車場は10台で、かつ、停めている場所というのは町有地ということで理解したら良いんかということ。 それと、僕も気になったので、土、日、月、土曜日、日曜日は午前９時から11時ぐらいだったと思います。月曜日は夕方ぐらいに見に行ったんです。そうしたら、土曜日、日曜日は、土曜日が10台ぎりぎり停まっていました。日曜日は14台。多分、日曜日の14台なんかは、何人チケット買われたというのと突合してもうたら分析もできるんかなと思うんですけれども。月曜日は夕方で行ったら、３台ぐらいしかなかったんですけれども。いずれにしても、４台分というのがオーバーしてあって、それはそれで、10台のところへ上手に並べてあるので、何とかなるのかなというふうに思うんですけれども。駐車場が町有地の管理であるんだったら、管理責任というのは問われると思うんです。だから、何も難しない。たまたま僕が見た時に４台オーバーだったんやけれども、さっきの乗降者数の分析だったら、もうちょっといる時もあるというふうな理解をしたんですけれども。そういった意味から、別にやいやいやれとは言えへんけれども、結果、町へはね返ってこんようにだけしてくださいねということを言いたくて、この質問をさせていただきました。もう答弁したなかったら、別に構わんですけれども。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 今、議員が意見としておっしゃったことについては、理解はさせていただいております。 バス停の拡張の必要性について、判断するには至っていないというようなことについて理解していただきたいというふうに思います。 今の10区画については、町有地を利用したということでございます。付近についても町有地がございますので、仮に拡張が必要であるならば、町は用地の提供については積極的に対応できるというふうには考えております。 もう一点だけ、付け加えて資料としてお示ししたいのが、平成28年度から平成29年度のバスの利用状況の動向でございますけれども、まず、京都線の利用者は、上り下りとも増加して、合計で対前年度比110人の増加となっております。大阪線では、逆に、上り下りとも減少して、合計で対前年度比が339人減少している。もう一線、東京線でございますけれども、これについても、京都線と同じように上り下りとも増加して、合計で72人の増加となっております。これら全てを合計しますと、平成28年度と平成29年度のバスの利用者を比較しますと、前年に比べて157人減っているというようなことでございます。 曜日、月によっては増えている日も月もございますけれども、年度間で比較しますと、やはり利用者は減少しているというようなことでございます。この数値は、非常に私どもも興味深く捉えております。駐車場の拡張の必要性というようなことを判断するには、今しばらく利用者の実態、状況把握に努める必要があると、判断に至らないというような状況もございますので、そういったことも含めてご理解いただきたいと存じます。
○
議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 多分その減ってあるのが、ひょっとしたら、高速バスを利用することの周知というのがちゃんとできていないということと、例えば、駐車場10台停まっていて僕が行ったら、横へ停めてあったさかいに、「町会議員が何や」と言われたら悪いさかいに、家内にもう一回送ってきてもらうというようなこともするかも分からん。駐車場いっぱいというような状態を、利用される方が－－課長が利用されたことがあるのかどうか分からんけれども、少なくとも、駐車スペースの外へ停めるというふうになったらストレスはたまりますよ。１時間やそこらで帰ってくるのと違うさかい。場合によっては、１泊２日、２泊３日になったりする場合もあるから、そういったところがちゃんと解消されれば、逆の考え方なんですけれども、利用者も上がる。ちゃんとこういうところも使えますよというようなＰＲも、せっかく町の施設としてあるんですから、そういった考えも、たまたま減ったさかいにそうやというような考え方だけはしてほしないんで、よろしくお願いします。もう答弁結構です。次、お願いします。
○議長 次。 －企画政策課長－
◎企画政策課長 それでは、私のほうから４点目、旧庁舎の解体とその後の利活用についてでございます。 １点目でございますが、「有利な起債や財源を探しているとのことですが、どれだけの起債や財源をいつどのように検討したのか。また、それがどういった理由で採用されなかったのか」でございますが、これまでも答弁しておりますが、旧庁舎の解体撤去費につきましては、概算で１億円程度の費用が発生すると想定をしてございます。 この事業費の予算執行として、単独予算での執行は、移転事業を進めていく中で選択外といたしました。何らかの財源を確保し、事業を進めていく考えは、これまでも答弁をさせていただいたとおりでございます。 それでは財源についてでありますが、今現在３つの絞り込みをしておりまして、１つは、社会資本整備総合交付金に該当する補助金であります。この補助金は、空き家再生等推進事業補助金でありまして、補助対象経費は、除去工事プラス除却等による損失補償費の80％で、補助率は50％となります。当然、補助金でございますので、条件があることを申し添えておきます。 次に、公共施設等適正管理推進事業債でございます。あまり聞き慣れない起債ですのでご説明をさせていただきますと、この起債は、公共施設等の集約化、複合化、老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るため、平成29年度に新設された起債でございます。充当率は90％で、交付税措置率はゼロであるため、資金手当のみの起債でございます。 次に、過疎対策事業債でございます。補助対象経費は、除却費及び除却後の観光またはレクリエーションに関する施設が必要条件になってございます。起債充当率は100％、交付税措置率は、元利償還金の70％でありますので、この財源が最有力でありますが、他の市町村を含め過疎債の需要が非常に多く、要望額どおりの割り当てが実現できるか非常に不透明であります。 また、既存事業や新規事業につきましても、この起債を有効に運用していることから、各施策の重要度、緊急度等を精査していく必要がありますので、検討を重ねているところでございます。 以上でございます。
○
議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 検討してくれてあるというのは、よう分かりました。 方向として、もう一回確認なんですけれども、単費ではやらない、単費では解体しないということは間違いないかということと。あと、３つ目に言った、ごめんなさい、全部覚えてなかったんやけれども、最有力であるというの。これに関しては、その方向で絞って、かなり実施計画というか、計画もなかったらもちろんそういうの嵌められへんでしょうけれども、かなり進んでいっているという考え方をすれば良いのか。それか、まだ、その残り２つ、社会資本整備と公共事業のというのを比較しながらやっているのかといったら、どっちになりますか。お答えをいただきたいと思います。
○
議長 －企画政策課長－
◎企画政策課長 解体撤去の事業費につきまして、単費で全てを賄うという考えは、今のところございません。 それと、過疎対策事業債についてですけれども、この条件施設が必要であるということと、有利な財源であるのには間違いはないんですが、この過疎債というのは、今進めておる各種事業にも当然、財源補填をしてございます。また、重要度、緊急度、こういったことにつきましても、この過疎債を運用しながらというのも１つの研究材料となってございます。 したがいまして、優先順位、緊急度等を総合的に判断しながら、残りの２つの財源を細かく研究する必要があるというふうに、考えてございます。 以上でございます。
○議長 次。 －企画政策課長－
◎企画政策課長 それでは、旧庁舎の解体とその後の利活用についての２点目でございます。 「いつ頃解体する方向なのか、また、現時点ではどのような考えか」ということでございますが、先の議会でもお答えをしているとおり、平成31年度を目途に、基本的には事業を実施してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） それはそれで分かりました。 庁舎の解体って、例えば、僕なんかはイメージするんですけれども、もう実際として、財産として使われなくなったんだから、例えば、早う解体して、前の道なんかをもっと広げたら良いん違うか。溝こあってから、何か縁石みたいなのを広げたら、もう早うしたら良いん違うかというふうに、優先順位が高いように僕は理解するんです。だけれども、まあ、その時というか、庁舎を造る時に同時並行でやってきたら良かったのかなとか思ったりするんやけれども。それは、有利な起債等がなかったということなのかなと思ったりするんやけれども。これもう31年を目途にということやけれども、それが32年とか33年になる可能性というのが、かなり含まれてあるのか。もう２年、３年待たされてあんのですけれども。31年マストでやるぐらいのつもりでやりやるのか。いや、場合によっては、解体の緊急度というのは、僕にはちょっと理解できへんのやけれども。31年マストで町長から指示が出ているのでやるつもりですよというのか、いや、うちはひょっとしたら32年、33年になるかもしれないなというニュアンスで捉えたら良いんかといったら、どっちになりますか。それだけ教えてください。
○
議長 －企画政策課長－
◎企画政策課長 31年度を目途にという表現の中に、いや、31年度以降も含まれるのか、という可能性の話なんですけれども。まず、我々一番大事にしておきたいのは、事業を、あらゆる行政施策を進めていく、議員が先程もありましたけれども、ワンランクアップの印南町を、まちづくりを進めていく様々な行政施策がございまして、その有利な財源として過疎債が充当されているというのは、予算書等で見てのとおりでございます。 したがいまして、優先順位で言いますと、旧庁舎の解体が、非常に優先度が高いのかどうかといった時に、やはり子育てであったりとか、あるいは学校施設の整備であったりとか、こういったことも我々は考えていく必要があるということでございますので、明らかに、31年度以降でも事業実施のステージがあり得るということで、ご理解願いたいと思います。
○
議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 子育てと、過疎債嵌めるというのは、一緒のように理解したら良いんかな。 要は、過疎債を使う他の事業があるから、解体より優先順位があるから、ある程度借りられる範囲があるから、庁舎の解体が遅くなるんですよといったら理解できるんやけれども、
子育て支援は過疎債嵌まってあるものがあるように今は聞こえたんやけれども、全く別のものと違うんかなというふうに今は理解したんです。 31年にやりたいかやりたないかというのも、その優先順位が多分低いんだろうから、そういった答弁になってしまうんだろうけれども、子育ての支援と今の過疎債を嵌める嵌めんというのは、関係ある話かどうかというのと。優先順位は、今執行部内で、別にこれは町長に答えてもうたらと思うんですけれども、低い立ち位置なのか高い立ち位置なのかといったら、例えば、子育てで過疎債を嵌めるようなものがあるんだとしたら、そっちのほうが高いんだよというような明確なお話をいただけたらなというふうに思うんやけれども。企画課長、どうやろうな。お願いします。
○
議長 －企画政策課長－
◎企画政策課長 絞り込んだ、子育てに過疎債を嵌めているかというご指摘でございますけれども、子どもの「子育てするなら印南町」の
ホームページの中でも、子どもの18歳までの医療費については過疎債を充当してございますので、やはり、そういうところの部分は、大事にしていきたいということでございます。 それと、旧庁舎の解体について、私どもも周辺の方々も含めて、地元の区の役員さん方にも一応リサーチはしているんですけれども、「早う解体せよ」というようなお声をきつく言われている状況ではないんです。そういったことも踏まえた中で、行政施策の優先順位、緊急度を勘案する必要もあるということで、ご理解を願いたいと思います。
○議長 玄素彰人君の質問は、既に３回になりました。 会議規則第55条の規定によって、発言は許しません。 次。 －企画政策課長－
◎企画政策課長 それでは、３点目の解体後の土地の利活用についてでございます。 具体的な案があれば、ということでございますが、先程から議論しております、財源的に有利な過疎対策事業債、これを選択した場合は、跡地利用の条件として、観光またはレクリエーションの施設が必要となります。具体的には、東屋の設置や芝生化といった案について、過疎債の対象施設としてクリアできるものか協議をしているところであります。 また、跡地に施設を建設した場合は、維持管理についても吟味しなければならないと考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） ５番目の質問と大分かぶってはきやるんですけれども、お許しをいただきたいと思います。 子育て、過疎債に嵌まってあるというのは、それはそれで良いんだと思いますし、それはもう最初から予定されていることやさかい、新たに出費する話ではないと思うので、その辺のところは、前向きにもっとスピーディーにやっていただきたいというのと。区長会や人言えへんさかいというのと違って、行政マンとして方向性というのは、庁舎の解体とは別に我々にとってというか、議員は興味ある話かも分からんけれども、周辺にとってそんなに意識の高い問題ではない。直接自分にこうむるような問題ではないので、どうしても優先順位が低くなってくるということは理解しておいていただきたいと思います。 解体の方向性というのは、これ、もう分かってあるので、これで結構です。次、お願いします。
○議長 次。 －企画政策課長－
◎企画政策課長 それでは、旧庁舎の解体とその後の利活用についての４点目でございます。 「備品類等々、残ったもの、オークション等はどれぐらい、いつを目途に」というご質問でございます。 まず、旧庁舎にある備品につきましては、区長会におきまして、去る５月27日、日曜日の午前９時から12時まで、ロッカーや棚が集会所に必要と思われる区長さんがお集まりいただきまして、確認をしていただいてございます。 内訳でございますが、32の自治会のうち14の自治会の見学がございまして、備品の持ち帰りは７自治会で、棚と残りの備品につきましては、ネットオークションへの出品準備を進め、年度内の処分を目指したいと考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） ごめんなさい。ちゃんと聞いていなかったら怒ってほしいんやけれども、要は、残ってあるのがあと何点あって、もう何月ぐらいまで、と具体的にロードマップはできてあるんでしょうか。 全部売れるものかいなと。残ったらと言ったら変な言い方やけれども。もう処分するやつとかはないんかということについて。ごめんなさい、再度答弁いただけますか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 財産管理の処分の仕方ということの中で、私のほうから答弁をさせていただきます。 ヤフーオークションで、公有財産の売買のほうのヤフーオークションであります。年間６回ございます。そして、今現在も実施してございます。消防車両等についてもしているわけでございますけれども、今既に実施して進んでいるのは、今年度２回目のヤフーオークションで、消防の車両、積載車について２台、それから、旧庁舎のものにつきましては、サーバーラックを２台してございます。ただ、今年１回目のヤフーオークションでも出品したんですけれども、消防車両等につきましては、不渡りといいますか、落札者がなかったということであります。再度かけてございます。 昨年度につきましては、１度、消防のポンプ、古いほうのポンプですけれども、それをこのヤフーオークションにかけました。そうしたら、それはうまく落札者がおったんですけれども、２回目ということでいったら、それは落ちなかったということであります。 そして今年度、平成30年度の第２回目に、今まさにしているところであります。来月、落札者が決まるということであります。残り、今年度中には４回ありますので、それに、今残っております旧庁舎に残っている部分が、使えない部分、出せないなという部分もございますけれども、全てひっくるめますと300程度の品物がございます。それを、グループを組みまして、一台一台ではなくて、例えば書棚、引き戸のロッカーまたは前の扉なし、ガラスの引き戸というふうに細かく分けているんですけれども、その中で使えるもの等につきましてはグループを組んで、このヤフーオークションに出していこうというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 300点ほど残ってあるさかいに、まだ庁舎解体できんねんということになったら悪いんで、要らん気遣いかも分からんですけれども、質問させてもらいました。 そうしたら、これ、消防のやつみたいに売れなんでたまっていったら、最終的にどうするんなというふうに単純に思うんですけれども。今、区長と防災会か何かにお話しされてあるねんけれども、これ、町民に広く全般にとかというのを、例えば、売れんようになって早い時点でやるとかというようなことは考えんと処分するんか。その辺の方向性というのは決まってあるのかどうかだけ、再度答弁願います。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 まだ、財産管理の担当レベルでございますけれども、このヤフーオークションで、あと４回ございますけれども、何回かやっていくうちに、どれがどう残ってくるのかというのが見えてきます。そういう中で、そうした場合に、町民の方々でも落札したい、欲しいという方があろうかと思います。ただ、ネットをよう利用しないという方もあります。そういう方のために、仮に残った場合につきましては、可能かどうかの方法を検討しているんですけれども、住民の方々に、例えば値段を張りつけて購入していただくというふうなことも検討はしてございます。見ていただいて購入をしていただくということでございます。 また他に、１度学校とかにも見ていただいて、学校で必要なもの等については、学校のほうにいっていますけれども、その後、また必要だというものがあれば、そちらのほうにも使っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長 次。 －企画政策課長－
◎企画政策課長 それでは、旧庁舎の解体、その後の５点目でございます。 議員のご提案につきましてですけれども、今現在、我々執行部といたしましても、財源、それと跡地利用、また施設を建設した場合の後の維持管理、こういったところの態勢、役割等について、細部についても検討をしているところでございます。議員のご意見も１つの意見としてお聞きをしておきたいと思います。 また、施設利用の残地を、特定財源を入れた中で駐車場として整備し、あとの利活用について、事業者へ賃料を負担してもらうということにつきましては、特定での財源でありますので、こうした事案については該当しないものと考えをしてございます。 以上でございます。
○
議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 今おっしゃったように、最初から土地どうしますよ、貸しますよというような形であったら過疎債は嵌まらんというのは、僕も理解をしているんです。ただ結果として、解体した後に残地を駐車場として使わなければならないようになった、かつ、貸さなければならないようになった、住民合意も必要なので、ということの理屈付けで何とでもなるんだろうし、今まで皆さんはそういうのを上手にやってきてあるんだと思うので、その辺は、工夫を凝らしてやっていただけたらなというふうに思います。 一見ぐちぐちしたような質問でしたけれども、ただ、あくまで純粋な意味で何とか前へ進めてほしいという思いで質問したということを、どうぞご理解ください。もう答弁結構です。次、お願いします。
○議長 次、大きな５点。 －産業課長－
◎産業課長 それでは、最後の５点目、「印南駅舎へのエアコンの設置について」でございます。 駅舎につきましては、昨年度－－平成29年度でございますけれども、ＪＲから無償で払い下げを受け、町が改修を行い、普通財産として管理しているものでございます。 改修については、和歌山県観光施設整備補助金を活用し、駅舎の耐震補強、それと併せて観光ＰＲを行う展示室等の整備を図ったところでございます。 議員が提案されている駅舎へのエアコン設置を判断する場合、考慮すべきデータとしては、駅の利用者数がございます。平成28年度の印南駅の利用者数につきましては、１日平均175人となってございます。その内訳としては、普通乗車が27名、定期乗車が148名となっており、圧倒的に定期利用される方、即ち、通勤、通学等による利用者が多いということでございます。これにつきましては、待合に時間を要する利用者が少ないのではないかというふうに考えております。このことからも、駅の機能、列車の待合時間を快適に過ごしていただくための、駅舎の全部または一部へのエアコンの設置の必要性は低いものと判断します。 また、昨年度整備した展示室－－一部ドアがついている部分でございますけれども、当初より、町の観光・歴史等をＰＲすることを目的に整備したものでございます。今回、消耗品や備品を調達し、効果的なＰＲルームとして利用する方針でございますけれども、特別に、この部屋に対してエアコン設置を必要というふうには、今時点においては判断してございません。 以上です。
○
議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 産業課長に質問したら全部断られてしまうけれども。 駅舎の管理の観点からと申し上げたのは、確かに乗降者数は少ないけれども、例えば、お年寄りの方が夏の暑い日に駅で待ってあって、熱中症で搬送されましたといった時に、今まではＪＲの責任にできたんかも分からんけれども、これからはそうは行きませんよという感覚で僕は申し上げている。その可能性というのは高なるからということで、この趣旨の質問をさせてもらっているということを理解してほしいと思うんです。 あと、管理ということでプラスして関連で聞くんやけれども。これは、産業課長に悪口言いやんの違うで。気分悪うせんと聞いてほしいんやけれども、駅の入り口のほうは直って、改修はされてきれいになってあんねんけれども、駅の改札のほう、出てから見たら何も直っていないんです。これ、駅の管理上の問題なのかどうなのかは分からんけれども、その辺のところを、去年の話やさかい、会計管理者に嫌味言いやるというふうに捉われたくもないんやけれども、その辺のところって、ちゃんと話してからやらなんだんかなというふうに、普通に疑問に思うんです。 それとあと、駅舎という利用の観点から、まだエアコンだけじゃなくて、例えば、トイレの管理も１週間に１回ほどやというふうに、トイレの掃除、聞いているんです。それで、おもてなしのためにトイレ良いのをしたのに、清掃１回やと言ったら、ちょっとどうなのかなと思うところもあるんです。それも踏まえて、だから、その駅舎の反対側のところが何も改修されていなかって、共同的に、例えば耐震も含めて、管理上問題がないという判断をされているのか。トイレの件も含めて答弁いただきたいと思いますけれども、どうですか。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 まず１点でございますけれども、管理の責任の所在がＪＲから町に移ったということでございます。 当然、管理する中で、お年寄りの方が体調を壊して救急搬送されたと。その責任の所在が町の管理にあるかないかというようなことについては、判断の及ぶところではございませんけれども。ただ単純に、ＪＲから町に管理がされたからといって、急にお年寄りの体調が悪くなったというようなことはないんであろうというふうに考えます。想定する範囲でございますけれども、そのために、特別にエアコン設置する必要はないと申し上げておきます。 次に、ＪＲとの協議の中で、改修いろいろされたんだというふうには思います。引き継ぎの中で、議員指摘のように、改札口側の改修については不十分であったというふうには思いますけれども、それについては、当初からはそれを含めて一体的な整備をする予定であった。ただ、ＪＲと協議する中で、いろんな条件整備の中で制限が加わってきた。併せて、一体的整備することについては、断念せざるを得なかった。ＪＲ主体で進めなければいけないというようなことがあったわけで、ＪＲの管理の及ばない範囲の中で、最大限の改修整備を当たったというようなことでございますので、理解いただきたい。決して、そのことについては手抜きではないと。総合的な判断の中で、効果的な補助金を活用した中で、町費をもって改修したというようなことでございます。 トイレの管理につきましては、当初については、シルバー人材センターと管理委託の中で、トイレの清掃等もあったというふうに聞いております。しかし、昨年度中に、その清掃については、福祉事業団と契約を結んで実施するということになったというようなことでございます。 ただ、そういった移行された中で、今現在不備があるというふうには考えてございませんし、何ら利用に対して支障を来たしているような状況ではないというようなことでございます。 駅舎の利用については、町の管理物件になったというようなことでございます。今後は、やはり多様な駅舎の利用、多くの方々が集える駅舎の活用というようなことを、町の方針として掲げております。具体的な取り組みを検討しているところでございます。議員の質問にはないんですけれども、私のほうからつけ加えて、ぜひとも聞いていただきたい説明というようなことで捉えていただけたらと。 そういった中で、先週の金曜日でございますけれども、駅舎の改修時に整備した花壇がございます。それについては、公民館活動の中で花植えを行なったところであり、その後の花壇の管理についても、公民館活動を中心に管理していただくこととなっております。 また、町内の音楽愛好家の方からは、議員も質問の中にあったと思います、駅ピアノ、これを利用してミニコンサートを開きたいというようなことのお話も受けており、今後も段階的に、多くの住民の方々が集える開かれた空間づくりに努めたいと考えております。しかしながら、その条件整備の中で、エアコン設置については、優先順位が低いということでございますので、ご理解いただきたい。よろしくお願いします。
○
議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） もうこれで最後にしたいと思います。 そのエアコンの設置、判断するのは執行部側でされたら良いので、僕は言うておきましたよ、ということを言うておきます。 あと、駅舎に関して管理上問題あると、さっき最初おっしゃられて、その後、また体系的に整備していくのは、ＪＲとの関係で難しいというふうに僕は答弁で理解をしたんですけれども。ほんなら、もうこれ、ＪＲの協議をしてまでとか、ＪＲの多分指定の業者か何か使ってやるというのは、お金かかるさかということなんだろうというふうに推察はするんですが、やっていくのかやっていかんのかといったら、やっていかんというふうな形に聞こえたんです。やっていかんのだったら、管理上支障を来たすということになるんかなと思うんですけれども、その方向性。これ町長に聞いたら良いんか、産業課長に聞いたら良いんかどうか分からんけれども、そういうお答えいただきたいのと。トイレも何も僕が１週間に１回はあかんやないかと言いやんのと違って、あそこで管理されている方からそういったお話を聞いたんで、質問させてもうたんです。 僕も、田辺の駅前で商売させてもうてますけれども、田辺の駅のトイレというのは、毎日決まった時間に管理に来られているんです。汚れてあるという日はめちゃくちゃ汚れてあると。それは、乗降者数で言うたら多分4,500人ぐらいと175人の差はあるんかも分からんですけれども。ただ、少なくとも近くにある方、シルバーの方もいらっしゃるんだろうから、あまり片意地張らんと、シルバーの人にたまには見てよと。便器汚れてあったらちょっと掃除してよというような話し合いが、できたら良いよねというようなことで思ったんです。 だから、特に今３つ申し上げた中で、駅舎、管理が移ってあるんで、あと、改修するのかせんのかというのだけ、もう一回方向性としてちゃんと聞かせていただきたいので、その辺はどう考えたら良いのでしょうか。最後にお答えください。
○
議長 －産業課長－
◎産業課長 管理が町に移ったからといいまして、駅の機能がなくなったわけではございません。駅の機能を担保するためには、当然ＪＲと協議を進めなければならない。 改修についてもそうです。ＪＲが主体で進める部分があるというようなことは、議員もご指摘のとおり業者指定であるとか、条件整備については、ＪＲの協議が必要であるというようなことでございます。 そういった判断の中で、平成29年度に改修を行なった部分については、整備範囲としては設定しなかったと。協議の段階でということでございます。 この結果が、全てこれから今後、改修等について、やらないということにはならないというふうに思います。安全管理面で必要であるならば、当然ＪＲと協議した中で、ＪＲ主体で進めていただかねばならない。その時には、町としての意見も申し上げる必要があるというようなことでございます。 それと、トイレの管理については、シルバー人材センターの方々が実施する中で、いろんな問題があって、結論として、福祉事業団に委託がされたというような経緯についてはお伺いしております。その詳細については、私のほうでは把握しておりませんが、協議した中での結果であるというふうにお伺いしております。ご理解いただきたい。よろしくお願いします。
○議長 以上で、６番、玄素彰人君の質問を終わります。 これで、
一般質問を終わります。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 ここでお諮りします。議案精査のため、明13日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
◆議員 「異議なし。」
○議長 ご異議なしと認めます。よって、明13日を休会とすることに決定いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。どうもお疲れさん。
△散会 １５時２４分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。 平成 年 月 日 印南町議会議長 印南町議会議員 印南町議会議員...